中国人さん、東京の火葬場を7割独占したうえ法外な値上げでぼったくってしまう…

東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856

2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。

　全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。

　佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。

「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。

　ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」

　当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。

　結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。

　なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。

「東京博善は、6月から『燃料サーチャージ』という、謎の追加料金まで発生しています。ほかの火葬場ではいっさい導入されていないシステムです。業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。

　値上げの理由として想像できるのは、コロナ禍で葬儀場が使えなくなったことです。火葬場は、葬儀場経営と火葬経営で成り立っているので、葬儀場が使えないのは痛手でしょう。ただ、東京博善はすでに約100億円の現金資産を持っていました。にも関わらず、値上げでさらに利益を出していく形にしてしまったんです。

　以前は、業界内のつき合いとして、忘年会や懇親会でお互い顔を出す仲でした。コロナでそうした会もなくなりましたが、仮に今後、復活しても、東京博善さんはもう顔を出せないんじゃないですかね。それぐらいの強硬ぶりです。もう、利益だけを追求するような外資系企業になっています」（佐藤氏）