生活保護、不正受給は許さない！ 福岡市がたれ込みダイヤル開設

https://www.sankei.com/article/20140409-FUWZIFSIJRKBJLEJORC22AKF3E/

２４年度に福岡市が不正受給と認定し、返還を求めたのは１５２１件（４億５９００万円）に上った。受給総数３万１１５４件（７８４億円）の５％弱にあたる。

また、不正受給ではないが、各区の福祉事務所には「生活保護をパチ●コにつぎ込んでいる」など、生活保護に対する市民の信頼を揺るがすような情報が頻繁に寄せられている。

こうした状況は、生活保護法が定める「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」という制度の目的に著しく反する。

さらに、不正受給などへの対応に現場の職員が忙殺され、本当に生活保護を必要とする市民への受給手続きなどが滞る懸念も生じている。

福岡市は、不正受給を根絶するには「行政による情報収集だけでは困難」と判断。生活保護ホットライン開設を決めた。

ホットラインでは、不正受給が疑われるケースはもちろん、パチ●コや競馬、酒などに依存し生活が成り立たない受給者の情報も受け付け、生活再建の後押しに活用する。

専用電話の番号は４月下旬に公表する。生活保護行政の経験を持つ市職員ＯＢ２人がホットライン専任として電話を受ける。ホットライン開設や、就労支援強化策として東区役所にハローワークの窓口を設ける費用などとして、２６年度当初予算に計１２００万円を計上した。
市保護課の担当者は「生活保護は市民の信頼を得られないと成り立たない。本当に必要な人に支援を行き届かせるための第一歩にしたい」としている。

全国の自治体も同様の取り組みを強化している。

さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設した。兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」を２５年４月に施行した。小野市の担当者は「生活保護制度に対する市民の関心が高まった」としている。

高島宗一郎市長は「生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、不正受給者や、ギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。こうしたさまざまな情報をすくい上げ、守るべき人をしっかり守りたい」と述べた。

本当に治療して治すつもりがあるのか無いのか分からん連中は一律排除

生活保護補足筆20%

要は受給できるのに受けてない、受けられない日本人が80%もいる
機能してねえんだよそもそも