日本だけOfficeの月額料金が海外の2倍の理由がついに判明！　MSが日本だけ特別に「商用利用権」をつけてるので米国755円、日本1284円に

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日本の個人向けOfficeは「商用利用権」がついてくる。日本市場の特殊事情が要因
　
日本のOfficeライセンスを語る上で非常にややこしいのは、「商用利用権」の問題だ。商用利用権とは、そのソフトウェアを利用して利益を生むような商業活動に使ってよいかどうかに関する権利となる。

　企業内でPCをビジネスに使っている場合はもちろん該当するし、個人であっても筆者のように個人事業に使っている場合も該当。そしてオフィスワーカーが持ち帰ってきた仕事を自分の私物PCで行なう場合も該当する。

　とくに日本では、個人事業主やオフィスワーカーによる持ち帰りの仕事を、私物のPCでこなしていることが少なくなく、一般消費者向けのPCがそうした用途に使われているという現状がある。このため、Microsoftは日本だけは例外的に「Microsoftアカウント」に紐づく個人向けOfficeも商用利用権をつけているのだ。

　だが、これは日本だけが特別で、日本以外の市場ではそうではない。たとえば、米国市場では個人向けのMicrosoft 365 Family(自分を含めて6ユーザーまで利用)、Microsoft 365 Personal(1人でのみ利用可能)のいずれも商用利用が認められていない。ここが大きな違いなのだ。商用利用権がバンドルされている日本のMicrosoft 365 Personal(現在のOffice 365 Solo)が米国のMicrosoft 365 Personalに比べるとやや高めの価格に設定されてしまうのはこのためだ。

　これは本当に難しい問題で、企業や個人事業主などが、ビジネス向けのPCをオンラインで買うのではなく、家電量販店などで買ってきて使うことのほうが多いという日本市場の現状を考えると妥当と言える。

　シンプルに個人向けは「商用利用禁止」としてしまうのが一番簡単だが、その影響は小さいどころか大混乱になることは目に見えている。そして、Microsoft 365 Familyを日本で展開できないのも同じ理由だろう。Personalのほうは商用利用権があるのに、Familyのほうはないということになってしまうからだ。

　なお、よくSurfaceシリーズに付属しているPIPC版Officeについて、「必要ないから値段を下げてくれ」という声もあるが、じつはそれもこの「商用利用権」問題が根っこにある。

　すでにOffice 365 SoloやOffice 365 Businessなどを契約しているユーザーや個人事業主にとっては、確かにバンドル版のOfficeは必要ない。しかしながら、市場を調査するとわかるのだが、量販店などの小売流通におけるPIPCのバンドル率はじつに90%を超えているため、ユーザーのニーズを考えればPCメーカーがPIPC版をバンドルするというのはまっとうな判断だ。

　問題はすでにサブスクリプションを契約しているユーザーにとって選択肢がないではないか、というところだ。じつはSurfaceシリーズ以外のPCは、オンラインなどで法人向けのPCを購入できるし、個人向けのPCであってもCTO(購入時のカスタマイズ)でPIPCライセンスを外して購入できるので何も問題になっていない。

　ところがSurfaceシリーズでは、法人向けの製品はなぜか個人には販売しないというスタンスを取っており、MicrosoftのWebサイトでは販売されていない。厳密に言うと、個人事業主でも登録できる法人向けのサービスなどを経由して購入できないわけではないのだがハードルは高くなる。

　したがって問題は、Microsoftが法人向けPCを個人に積極的に売っていないという点にあり、PIPCがバンドルされているか、いないかが問題ではないのだ。なので、Microsofにはぜひとも法人向けのSurfaceを、Webサイトなどでより買いやすくしてほしいと思う。それで問題は解決する。法人向けのOffice 365は個人でも契約できるのに、法人向けのSurfaceは個人では買えないというのは論理矛盾と言える。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ubiq/1244405.html