農協、トランプショックから世界経済を救ってしまう

　8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。

　米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。

　米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。

　さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。

　そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。

　ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。

　実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。

　時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。

　ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。

　しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。

　これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。