高市早苗、消費税減税により零細農家が売上の消費税分を納税免除でガメていた分の収入減少を給付金で穴埋め

【独自】消費減税、中小零細農家へ給付金　売上高に応じ減収穴埋め
2026年8月25日 21時00分 （共同通信）
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政府は２５日、飲食料品の消費税率１％への引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、一定額の給付金を支払う方向で調整に入った。売り上げ規模に応じて減収を穴埋めする仕組みを想定し、経営への打撃を和らげる。制度の詳細や給付額は２０２７年度当初予算案の編成過程で具体化し、２６年末までに決定する。
政府が支援の概要を自民党に提示した。減税で影響を受ける事業者の不安を解消し、２７年４月から円滑な減税開始につなげる狙いだ。
農水産業は小規模な事業者が大半を占める。現在は、販売時に得た消費税の全額または一部の納税義務を免除され、収入として受け取れる。売上高が年間１千万円以下は全額が免除される「免税事業者」、５千万円以下は一部が免除される「簡易課税事業者」となる。
しかし減税後は消費税相当分の収入が減る一方、肥料や資材の仕入れには１０％の消費税を払い続ける必要があり、手取りが少なくなる。政府は、この仕入れにかかる税負担を補填する名目で、事業者の区分に応じて給付金を支払う方針だ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/510845

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