年金の受給額14万円の悲惨さ。「生きているだけでは赤字」という日本人を待っているどん詰まりな生活

高年齢者雇用安定法も改正され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている現在、「年金だけでは老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください」と言われている感は否めない。

「もはや年金は期待できない」というのが、国民の総意になってきたともいえるが、改めて現況を把握してみよう。

年金が受け取れるのは原則65歳から（繰上げ受給の場合は減額される）。
日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えているのだから、15年～20年は年金頼りの生活になる。
では、実際の受給額はいくらか。

令和2年12月に厚生労働省年金局が発表した『令和元年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、以下の事実が報告されている。

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●厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、令和元年度末現在で、老齢年金は14万6千円となっている

●国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和元年度末現在で5万6千円、令和元年度新規裁定者で5万4千円となっている

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この数字ですら「生活していくには少なすぎる」と感じる人も多いことだろう。
しかし、追いうちをかける事実がある。
受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1500円以上減少していることが、同報告書から見て取れる。

1971年～74年生まれを指す「団塊ジュニア」。
現在47歳～50歳、働きざかりの彼らが定年退職を迎えたときは、平均寿命が100歳になっていても何らおかしくない。
老い先40年間を年金生活で過ごせるだろうか?　
労働人口が減少の一途をたどるなか、無理があるのは明らかだ。

なお厚生労働省が平成29年発表した『年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』では、年金受給者の実態を調査している。

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配偶者あり世帯の本人及び配偶者の支出額階級（月額）は「20～25万円」が19.9％と最も高く、次いで「25～30万円」が18.8％となっている。
平均支出額（月額）は25.5万円となっており、65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっている。

配偶者なし世帯の本人の支出額階級（月額）を見ていくと、男性では「15～20万円」が17.3％と最も高く、次いで「10～15万円」が17.2％となっている。
また、女性では「10～15万円」が21.8％と最も高く、次いで「15～20万円」が15.4％となっている。
平均支出額（月額）は男性では16.9万円、女性では14.2万円となっている。

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こつこつ働き続けた元サラリーマンが厚生年金+国民年金を受け取ったとしても、よくてカツカツ、もしくは貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。
ちなみに晩婚化が進む今、50代における教育費の平均支出は約24,000円。
今後は60代で教育費を負担する夫婦もさらに増えていくことだろう。
教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。

「貯めても減る」時代に突入した日本社会。
安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。

QUICK資産運用研究所が2019年11月行った『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と聞いた質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が全体の55.1％にのぼったことを報告している。

つみたてNISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。
専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ec73d0f1c47c60fd3c4ac53604abcdc53b7a28

余裕だろ