就職氷河期世代・非正規団塊ジュニアに迫る「親の介護」という大問題

当然だが、介護状態となる人の割合は加齢とともに増加する。厚生労働省『介護給付費等実態統計月報』によると、「70～74歳」では5.8％だが、「75～79歳」では12.7％、「80～84歳」では26.4％、「85歳以上」では59.8％と増加していく。
実は、介護は費用以前に「誰が介護をするのか」という根本的な問題がある。厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2019年）では、主な介護者は54.4％が同居している家族であり、
その内訳は、「配偶者」が23.8％と最多で、「子ども」20.7％、「子の配偶者」7.5％と続く。「子どもには世話になりたくない」という高齢者は多いが、そうはいいつつも、子どもに面倒を見てもらっているのが実情だ。
年齢からみて、団塊の世代はこれから続々と介護状態となることが予想される。そして、その子どもは親の介護問題に直面することになるだろう。その子ども世代は、いわゆる「団塊ジュニア」だ。
介護費用については、介護保険のほか親の年金もあるだろうから心配は少ないが、実際の介護となるとまた少し話は違ってくる。厚生労働省『雇用動向調査』によれば、介護離職する人は、毎年7万～10万人にも及ぶ。
今後、介護を理由に仕事を辞めざるを得ない団塊ジュニアが増える可能性は高い。正社員の平均給与（所定内給与額）は40代後半で36.1万円、50代前半で38.8万円。50代後半で39.3万円だ（厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』）。
この年代は会社員としての給与がピークになるが、その給与をあきらめて介護離職する人も少なくないはずだ。
平均介護期間は61ヵ月とされているので、もし55歳で介護離職したとして、復職できるときには還暦を過ぎている可能性もある。そうなれば、以前のような給与を得ることは極めて難しい。