大阪市、生活保護の申請の条件はパソナの就職サポートを受けること

離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。
６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人）が離職しています。

保護開始を盾に
失業で困窮して生活保護を申請した３０代男性は「再スタートを決めて最後のライフライン（生活保護）に頼りました。
派遣生活で疲れ果て、安定した正規雇用の職をじっくり探したいと伝えたのに、
パソナの派遣職員に『何でもいいから』と言われました」と絶望。

「このままでは生活保護を開始できないと言われ、生活できないので、希望とは違う会社にも応募。
動物が好きでペット関係の仕事はないかと聞くと、『“屠殺（とさつ）場”ならある』と言われショックでした」と話します。