中近東20か国の駐日大使、ガザの平和実現を日本に要請

駐日アラブ外交団、ガザの平和実現を日本に要請

東京: 駐日アラブ外交団は金曜日、日本に対し、イスラエルによるガザ侵攻への対応を求める声明を発表した。

駐日パレスチナ常駐総代表部で行われた会合で、ワリード・シアム・パレスチナ大使が声明を読み上げた。

「ガザへの残忍な攻撃を受けて駐日アラブ外交団は、日本と国際社会に対し、イスラエルの即時停戦を求める行動を要請する」

シアム大使は、200万人以上のパレスチナ人が生存をかけて日々奮闘していると指摘。死亡者は9000人を超え、そのうち子供3800人以上と女性2400人以上、またジャーナリストが36人、国際機関の職員70人も含まれている。

「罪のないパレスチナの一般市民に対する残忍な殺害は、自衛として正当化されることはできず、決してあってはならない」とシアム氏は述べた。「ガザの一般市民に対するイスラエルの無差別攻撃に正当性はない」

「日本は、特にG7の議長国かつ2023年は国連安保理の非常任理事国であり、国際社会で独特の位置にいる。緊急にその影響力を行使するよう求める。ガザでの停戦、人道支援、援助の提供を促し、ガザのパレスチナ人に対する強制移住を阻止するよう求める」

外交団は、イスラエルによる国際法、国際人権条約の遵守や、ガザで援助を必要とするすべての民間人に必需品やサービスなどへの人道的アクセスを可能にするよう国際社会に求めた。

さらに国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）をはじめ、国連の人道支援機関やパートナーに対して無制限の人道支援を要請した。

メディアからの質問に対してシアム氏は、パレスチナ人は祖国に滞在する権利があり、ガザを離れないと述べた。大使はイスラエルによるパレスチナ人の強制異動を非難した。
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_103833/

パレスチナ、モロッコ、バーレーン、オマーン、ヨルダン、ジブチ、エジプト、クウェート、イエメン、アルジェリア、モーリタニア、レバノン、カタール、サウジアラビア、リビア、イラク、スーダンなどから大使や大使の代理が参加した。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aa62f6cba65d9f9da6ccb952c37d9d9f609019f3