米国「え、待って…日本は今も電報を使ってるってマジ？1920年代の連絡手段だぜ？」

東京の警備会社で働くカンノ・ヒロシ（33）は今夏結婚式を挙げた際、義理の両親を感動させるような大々的な演出をしたいと考えた。

そこで、カンノは会社の社長に頼んで祝電を打ってもらった。

祝電は披露宴の最中に届けられ、読み上げられた。「その場が盛り上がりました」とカンノは振り返る。事務職の妻のアスカ（31）は、「有名人になったような気分でした」と同意した。2人は、届けられた祝電とメッセージに添えられていたハローキティの人形の写真をツイッターに投稿した。

電報は2020年代というよりむしろ、1920年代の連絡手段だが、日本では今も根付いており、毎年何百万通もの電報が国内を駆けめぐり、お祝いやお悔やみ、感謝の気持ちを伝えている。

古くからの友人は葬儀の際に送る。政治家は有権者に送る。企業は大切な社員の退職祝いに送る。

しばしば日本がデジタル時代に頑固に抵抗している証拠とされる悪評高いファクスとは違い、電報は日本人の礼儀正しさの象徴だ（ちなみに、ファクスで電報を申し込むこともできる）。ある年代の多くの日本人にとって、豪華でフォーマルで、ノスタルジックな電報という媒体は、そのものがメッセージなのだ。

選挙プランナーの松田馨は、電報が使われ続けてきたのは「より丁寧な印象」を与えるため、と考えている。政財界では、「ファクスは気軽に使われ、ビジネスライクな感じがする」という。「お悔やみの言葉などは、電報が適しています」

安倍晋三元首相の銃撃事件により「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」問題が浮上し、日本中の政治家が教団との関係の説明を迫られたが、当時環境相だった山口壮は教団の関連行事に、長年にわたり祝電を送っていた。

山口にとっては、普段の業務だった。政治家は電報を「いろんなところから頼まれる」ものであるといい、そうした要請があれば「全部出します」と述べた。

電報が存在する国は日本だけではない。きわめて希少になりつつあるものの、貧困やインフラの問題で、携帯電話や電子メールの使用が限られている地域では、有用な通信手段であり続けている。

また、裕福な国でも電報は今も法的もしくは儀礼的な重みを伝えることもある。この夏、ジョー・バイデン米大統領が新型コロナウイルスに感染した際、中国の習近平国家主席は早期回復を願う電報を送った。エリザベス英女王が亡くなった際には、世界の首脳は弔電を送った。

しかし、電報が主流であった時代ははるか昔だ。かつて電報の代名詞であった米「ウェスタン・ユニオン」は、2006年にサービスを終了。インドも162年続いた国営のサービスを2013年に廃止した。

サミュエル・モールスが電信機を発明したことで米国の郵便速達サービス「ポニー・エクスプレス」が廃業して以来、残された電報サービスは大きく変化している。

現在、電報の文言はオンラインで作成され、デジタルで送信された後、印刷されて手渡されることがほとんどだ。日本では、さまざまなフォントやエレガントなカード台紙を選び、高級品やブランド品を集めたカタログからギフトを選んで添えることができるようになった。ディズニーやハローキティが人気で、結婚式には花束やぬいぐるみ、葬儀には線香が一般的だ。

また料金体型も変化している。昔は一文字当たりの料金設定だったが、現在は一定の文字数を超えた場合は追加料金という仕組みになっている。

しかし電報の本質は、小さなカードに簡潔なメッセージを印刷し、（比較的）迅速に届けることであることに変わりはない。

https://courrier.jp/cj/302298/

電報が礼儀作法を伝える道具になったのは、数十年の歳月を経てのことだった。日本では1963年に電報の利用がピークに達し、緊急時の通信手段としては最高とされていた。当時は、約9500万通が送られたと政府の報告で記されている。

しかし90年代に入ると利用はほぼ半減。一方、内容は予想外の変化を遂げ、ほとんどがお祝いやお悔やみのメッセージとなった。

最新のデータである2020年には、日本国内で400万通超が届けられている。世界中で電報サービスを提供する民間企業「インターナショナル・テレグラム」の統計によると、これはロシア、イタリアに次いで3番目に大きな電報市場だ。米国では年間100万通にも満たないという。

日本で送られる電報の多くは、NTTによるもの。国営企業としてスタートした同社は、1985年の民営化で電報事業を実質的に独占することになった代わりに、サービスを無期限で提供することを保証しなければならなかった。

NTTの独占下において電報業界は低迷し、NTTの収益も結局は途絶えてしまった。だがこの20年、政府の改革により、電報業界に競争が起き、多くの小さな会社が誕生。オンライン注文などのイノベーションを導入し、業界の存続につながった。

これらの企業にとって、今も電報はニッチな収益ビジネスだ。

「ロイズ・インターナショナル株式会社」の代表取締役の山本圭介は、15年前に会社を設立。当時はライセンス関連事業に携わっており、ピーターラビットやくまのパディントンなど、人気ブランドやキャラクターを使った電報の需要が高まっていることに着目した。

当時の市場規模は450億円で、「そのうち1％でも取れれば、ビジネスとして成功する」と気付いたという。

そして若い世代にアピールするメッセージとギフトの組み合わせで差別化を図ったことが奏功した。

新型コロナウイルスによるパンデミックのため、冠婚葬祭のような大きなイベントが自粛され、電報の申し込みは減少したものの、高価なギフトを添える傾向が強くなった、と電報サービスを提供する「佐川ヒューモニー株式会社」の経営企画を率いるフジサキ・トシヒコは話す。

同社は大学生に電報の申し込みを体験してもらうなど、若者の取り込みを図っている。また、スマートフォンのアプリも開発中だ。

「若い人は電報を知りません。スマートフォンに慣れているのです」とフジサキは説明する。しかし、メールやテキストメッセージに比べれば、「電報を受け取ったときの感動はひとしお」という。

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