氷河期世代の就職支援策、外部有識者「正規に拘らず非正規や個人事業も検討してみては？」

　政府は30代半ばから50代前半の就職氷河期世代について正社員への雇用を「3年間で30万人増やす」として、自治体への交付金に毎年30億円の予算を計上しましたが、実際に使われたのは6億6000万円などにとどまりました。

　有識者：「今になって正規・非正規を分けることにどういう意義があるんだろうか。逆にそれが国によって差別を助長しないのだろうか」

　政府側：「正規雇用をこれだけ伸ばすという目標を掲げて政府全体で取り組んでいる」

　有識者は「時代の流れに沿っていない」「自治体の取り組みを正しく評価できない」などと指摘し、「事業全体の抜本的改善が必要」と結論付けました。

つまり新しい価値観の下に非正規を増やしたらええのか？