【小麦高騰】日本の「食料自給率」を１００％超えさせるにはどうしたら良いだろうか？

日本の「食料自給率」はなぜ低いのか？ 食料自給率の問題点と真実

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国内で消費された食料のうち、国産の占める割合のことを「食料自給率」という。

農林水産省の発表によれば、2020年度（令和2年度）の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と、過去最低を記録した2018年と同水準に再び下がった。

これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。

日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。そのため、現状に危機感を覚える向きも少なくない。

海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になってしまうからだ。

戦後直後の日本の食料自給率は88％だった（1946年度）。ところが、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40％前後でほぼ横ばいに推移している。

一方、海外に目を転じてみると、カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127％（2013年度、農水省試算）などとなっており、日本との差は歴然としている。

これを受け、2010年に当時の民主党政権が、2020年までに食料自給率を50％に回復させるという目標を立てたものの、2015年には目標値自体も45％に引き下げられている。

日本の食料自給率がここまで下がってしまった要因として考えられているのが、急激な食生活の変化だ。

かつて、日本人の主食といえばコメであったが、戦後の復興に伴い、国が次第に豊かになっていくと食生活が欧米風に変化していった。コメの消費が減る一方、肉やパンの需要が急激に増えていったのである。

農水省の発表している品目別自給率によれば、現在、コメの自給率は主食用において100％だが、牛肉に関しては36％。輸入に頼っている飼料で育ったものを除外すると、牛肉の自給率は10％にまで下がる。

豚肉は49％、鶏肉は64％となっているが、同様に、外国産飼料で育てられたものを省くとそれぞれ6％、8％と著しく低い。

ほかにも、小麦14％、大麦9％、大豆7％、果実38％、食用の魚介類55％、砂糖類34％、油脂類13％といった数字が、国内におけるそれぞれの品目の自給率である（いずれも2018年現在、農水省発表。出展・日本の食料自給率：農林水産省）