今まで特定の職業に就くために必須だった国家資格、外国人がその職に就く場合は不要へと方針切り替えへ

国などが指定する養成施設を卒業すれば、
国家試験に不合格でも取得できる

「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、

外国人を中心に８０００人を超えた。

特例の適用者数は、１７年度は年１１０人だったが、２０年度以降は年１０００人台で推移し、
２４年度までで累計８０３３人に上る。

日本介護福祉士養成施設協会の調査では、

２３年度までの７年間に養成施設を卒業した外国人留学生８３４６人のうち、

卒業時に国家試験に合格したのは３２８４人。

残る５０００人超が特例措置の適用を受ける対象だった。