【衝撃】国家公務員チン上げ、大卒初年度で年収514万、勤続28年で1500万 人事院「民間に合わせた」

公務員月給、3．51％増　ボーナス含め5年連続プラス　人事院勧告
https://news.yahoo.co.jp/articles/25a9a7b2cb5d1ec2386da0675b97289d3060497d
人事院は7日、2026年度の国家公務員の月給を平均3．51％（1万5056円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0．05カ月増の年4．70カ月とするよう国会と内閣に勧告した。

【ひと目でわかる】民間平均給与の推移

月給、ボーナスともプラス改定は5年連続で、34年ぶりに3％を超えた前年度に続き、高水準の引き上げ幅となった。

働きやすい環境整備に向け、転勤による経済負担を軽減する「転居手当」を27年度に新設。単身赴任の職員に、距離に応じ月額1万1000～10万5000円、それ以外の職員には同6000～4万3000円を3年間支給する。育児などの際に一時的に勤務時間を短縮できるよう、理由を問わず1時間単位から取得可能な無給休暇を設けることも盛り込んだ。

人事院の調査で、月給は公務員が民間を1万5056円下回った。物価上昇が続き、人材確保のため民間で賃上げ傾向が続いたのが要因とみられる。ボーナスも公務員が民間を0．07カ月下回ったため、引き上げる。

近年は若手に重点配分していた月給に関し、今回は中堅層以上にも配慮。初任給を9500円引き上げる一方、全ての役職段階で3％以上の改定率とし、採用時の人材確保だけでなく、中堅層の民間への流出抑制を意識した。

年間給与は平均で26万7000円増加。モデルケースごとに見ると、大卒総合職の初任給は年20万4000円増の514万6000円、50歳の本府省課長は年41万円増の1488万3000円となる。