【土人国家】ジャップランド、公益通報者が全く守られない土人国家だった…公益通報者を解雇…「内部告発なんてしなければよかった」

「内部告発しなければよかった」障がい者施設の看護師3人が不当処分を訴え提訴、施設側は報復を否定

大阪府内の障がい者施設に勤務していた看護師の男女3人が、施設内の虐待行為などを自治体に公益通報した直後、合理的な説明のないまま自宅待機命令や解雇・異動処分を受けたとして、施設側を相手取り解雇無効や損害賠償を求める裁判を起こしていることが明らかになった。施設側は「公益通報の事実は認知しておらず、報復の可能性はない」と主張し、全面的に対立している。
経緯：虐待通報の2年後に再通報、直後に「自宅待機命令」

原告の看護師3人によると、2019年から2020年にかけて、施設職員が利用者の口に拳を押し込んだり、腹部に膝を押し当てたりする虐待行為を目撃・把握し、自治体に通報した。自治体の調査の結果、虐待や著しく不適切な行為があったと認定され、施設側も非を認めたという。

その後、2024年に3人は別の事案について2度目の公益通報を行った。しかし、その1ヶ月後、施設側から「業務の円滑な運用のため」「自治体による調査が行われているため」などと書かれた書面1枚で、一斉に自宅待機を命じられた。自宅待機は最長で半年以上に及び、その後、1人が解雇、2人が異動処分となった。
労基署が「パワハラ」として労災認定

異動となった看護師の1人は、患っていた適応障害が悪化し、離職を余儀なくされた。労働基準監督署が調査を行った結果、施設側が漠然とした理由のみで弁明の機会を与えず、6ヶ月半にわたり自宅待機をさせたこと、また異動先でも役職に見合う仕事を与えなかったことなどを問題視し、これらの処分は「パワハラに当たる」として労災を認定した。

3人は「公益通報に対する報復行為だ」として、2024年6月に提訴。「こんな思いをするなら内部告発なんてしなければよかった」と精神的苦痛を訴えている。なお、2回目の公益通報については、自治体の調査で法令違反は確認されなかった。
施設側は「通報は認知していない」と主張

一方、施設側は裁判において、原告らが公益通報を行った事実を「一切認知していない」と主張し、報復の可能性を完全に否定している。
処分の理由として、解雇された看護師については「業務命令に従わずサービスを休止させたため」、異動となった看護師らについては「言動がパワハラに当たるとの複数報告があったため」「職場への不満を述べて他の職員を不安にさせたため」とし、それぞれの処遇は正当なものであると主張している。双方の主張は真っ向から対立しており、現在も裁判が続いている。
社会的背景：公益通報者保護法の見直しへ

公益通報者を巡る不利益な扱いやトラブルは全国で相次いでおり、兵庫県知事のパワハラ疑惑などを契機に関心が高まっている。
消費者庁の有識者会議は2024年12月、通報者を守るための法律改正に向けた報告書をまとめた。この中には、民事裁判において「処分が通報への報復ではないこと」の立証責任を、通報者側ではなく組織（事業者）側に負わせる仕組みなどが盛り込まれている。政府は、今国会中に同法の改正案を提出する方針。
https://www.youtube.com/watch?v=KvcFyIFcmwI

公益通報制度あるよーってアピールする為だけのもんで「本当に通報するやつがあるかー！☝💦」って感じなんよね