高知新聞「経済成長より人材不足の解消だろ」…都会のチャラ男、チャラ女を下放して高知によこせってことか？

【２０２６衆院選　地方対策】現実を直視し政策示せ
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選挙戦でも自民党は、高市首相が力を入れる地方経済の活性化策を掲げ、成長産業の地方への集積を訴える。
国の支援で半導体企業が進出した熊本県や北海道の事例を念頭に、「大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じる」とする。
経済成長は重要だが、多くの地方は既に人材不足に苦しんでいる。医療や介護、公共交通など生活に不可欠なサービスさえ提供できていない事例も少なくない。
人口構造を見れば劇的な回復は厳しい現実もあるが、担い手確保は急務だ。
野党のうち中道改革連合は、中山間地域や半島などの活性化へ必要な財源を確保すると言及。地方分権や地方自治の徹底を提唱する。
１９９０年代以降に本格化した地方分権改革で、住民に身近な自治体の権限や財源が拡充された。ただ、行政課題は複雑さを増す一方、職員不足も深刻化している。
主体性を発揮するのは難しい状況にある。
人口減少の先行県に暮らす立場としては、こうした論点が選挙戦で埋没していることを危惧する。地方の不安をくみ取った議論を深めてもらいたい。