【アニメ・マンガ】「クールジャパンは致命的な失敗を犯した。日本はコンテンツを提供しただけの”下請け文化国家”に転落した」識者

クールジャパンの失敗の象徴としての中東
日本政府は2013年に日本の文化コンテンツを海外展開するための官民ファンドとしてクール・ジャパン機構を設立した。しかし設計思想に投資判断に文化戦略・外交戦略の視点が存在せず、成果指標が「国家的影響力」ではなく単年度の会計帳簿であり、失敗しても誰も政治的責任を負わない致命的欠陥があったため、現地では「日本アニメは好きだが、日本語や日本文化への制度的接点が乏しい」と批判され、「作品は売れたが、日本は残らない」という大失敗に終った[1]。

中東に限らず日本のプレゼンスの凋落は加速化している。日本の世界経済に対する存在感を示す最も代表的な指標の一つが世界GDPに占めるシェアである。戦後・高度成長から1990年代にかけての日本は、世界第2位の経済大国として存在感が顕著だった。1994年時点で約18%であった日本の世界GDPシェアは1990年代以降一貫して低下し、2023年には約4%、4分の1以下にまで低下している。

つまり韓国、中国はアニメの普及を国家の戦略兵器化していたのに対して、日本のクール・ジャパンは内閣府、経産省、外務省が分裂し司令塔もなく、投資失敗、赤字案件続出で国内向けの延命だけを目指しており、アニメ人気と日本語教育・人材育成・外交が完全に断絶しており、「作品は好きだが、日本はどうでもいい」層を量産するに至ったが、中東・グローバルサウスでの「敗北」は象徴的である。日本には文化拠点が皆無なのに対して、中国が各国の公教育に中国語を導入しており韓国が世宗学堂やイベントを常設している。その結果、日本は“コンテンツを提供しただけの下請け文化国家”に転落した。

クール・ジャパンは「成功したフリをした失敗政策」だったが、その原因は文化を国家戦略にする覚悟の差にあり、それが日本と韓国、中国の決定的差であった。日本アニメは成功したが日本はそれを国家の言語普及、人材育成外交に変換できなかったのに対して韓国は変換に成功、中国は支配構造に組み込むことができた。その結果日本は文化的影響力、言語影響力、制度的存在感のすべてで後塵を拝することになったのである。

中田考

了）

クール・ブリタニアの問題
「クール・ブリタニア」の真の目的はさておき、「クール・ブリタニア」という言葉は、ファッショナブルなロンドンのポップカルチャー・シーンを表現するのに一般的に広く使われるようになった。ブラー、オアシス、スウェード、スーパーグラス、ザ・ヴァーヴ、スパイス・ガールズなどのミュージシャン、あるいはファッションデザイナーやファッショナブルな雑誌、日本風のレストランYO! Sushiなどがその対象である。また、アメリカのアイスクリーム会社Ben & Jerry’sが英国国内で販売するアイスクリームの商品名を「クール・ブリタニア」と名づけた。1998年、『エコノミスト』誌は「すでに多くの人がうんざりし始めた」と記述、2000年までにはクール・ブリタニアは「皮肉か愚弄の意味でしか使われなくなるだろう」と予言した[10]。

同じような現象をウェールズやスコットランドにも当てはめようと「クール・カンブリア」や「クール・カレドニア」といった用語がそれぞれに生まれたが[11][12]、その用語に内実はなく、今日に至るまで誰もほとんど聞いたことがないという状態である。