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日本保守党の島田洋一政調会長は19日の衆院法務委員会で、法政大の島田雅彦教授が安倍晋三元首相の銃撃事件を念頭に「暗殺が成功して良かった」と発言したことに関連し、政府の姿勢を追及した。「暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に、税金から毎年30億円の私学助成金を出していいのか」と述べ、見直しを迫った。

島田教授は、2023年4月14日配信のネット番組で問題の発言をした。島田議員は、米国では保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、暗殺を称賛した人物が相次いで解雇されたと指摘。「日本ではそうなっていない。法政大がこの人物を処分しないのは問題だと思うが、その法政大に私学助成金が支払われている。これは国家が暗殺を奨励していることになるのではないか」と述べ、政府に対し法政大への私学助成を見直すよう促した。

■文科政務官「個別の発言で減額せず」

これに対し福田かおる文部科学政務官は「殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではない」と述べた。一方で、「教員の配置などの人事は、各学校法人が判断する」と説明した。私学助成の見直しについては「法人のガバナンス機能の不全など、適性を欠くと判断された場合に減額措置が可能だが、個別の教員の発言だけで減額事由に該当するとは考えていない」と否定した。

島田議員は、日大が不祥事を受けて年間90億円あった私学助成が2021年度から不交付となっていることを挙げ、「安倍さん暗殺を『よかった』という発言とどちらが問題なのか」と反発した。文科省は、日大は組織全体として問題があったとの考え方を説明し、法政大とは性質が異なるとした。

島田議員は平口洋法相にも見解を求めたが、平口氏は「所管外のため答えることは不可能だ」と述べた。これに対し島田議員は「常識をもって答えられない大臣の認識、姿勢に強い人格的疑問を持たざるを得ない。自民党はそういう態度なのか」と不満をあらわにした。

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