東京23区の火葬トップ企業、「区民葬儀」制度から離脱。底辺は死亡へ

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🔹AIによる要約
東京博善株式会社は、2026年3月末をもって東京都23区の「区民葬儀」制度からの離脱を発表した。
これは、火葬を低価格で提供してきた公益制度からの撤退であり、都民にとって生活基盤に関わる重大な問題である。

一見、火葬料金の引き下げを発表しているが、これは「協定外」の料金であり、公益制度を維持する意図はない。
背後には、親会社・広済堂ホールディングスの高収益戦略と、東京博善の火葬インフラの私有化・高収益化がある。

また、近年は東京博善をめぐって、麻生グループ、村上ファンド、中国系投資家などが絡む企業買収劇も展開。
火葬という公共インフラが資本市場の論理で左右されている。

東京博善は、23区内の火葬需要の約7割を担い、火葬場の新設も困難なことから、事実上の独占状態。
このままでは火葬料金の「自由化」と、公共性の崩壊が進行しかねない。

行政側も新たな助成制度で対応しようとしているが、実効性には疑問が残る。
根本的な解決には「火葬インフラの再公共化」や、「価格統制の制度化」が不可欠である。