「車はぜいたく品?」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実

https://news.yahoo.co.jp/articles/e95eeb780513a63d32f14538fa06b51282d358c8?page=3

（芦葉甫弁護士）
「本来ならば自分の力で稼いで生活しましょうというところを、税金で生活をしている。そういう人だから、普通に働いて生活している人よりは、低い劣悪な環境で生活してもやむを得ない、そういう考え方が背景にあるんじゃないかと分析している」
「いつ何時だれが、生活保護利用するかは誰も分からない。自分が受けるとなったときに最低限、この制度があれば、暮らしていて良かったなと思える制度がいいかなと思う」

「生活保護受給者の車の所有」をめぐっては、自治体によって運用にバラつきがあるのが実態で、鈴鹿市のすぐ隣の津市では、2417世帯のうち20世帯に車の所有を認めています。

（津市 援護課 水野浩哉課長）
「基本は認められていない中で、どのようにそれを地域の実情に合わせて、認めていくのかっていうのが、それぞれの実施自治体の力量による」

■憲法で保障された“最低限度の生活”とは…入院中の息子のため争う母

裁判で鈴鹿市と争っている81歳の女性。去年までは、息子も証言台に立ち、車の必要性を訴えてきましたが、ことしに入って息子の体調は悪化。一時危篤状態になり、入院生活を送っています。

（生活保護受給の女性 81歳）
「名古屋高裁行ってくるでな。母さんな、今まで2年間頑張ってきたでな」

「健康で文化的な最低限度の生活」は、憲法で保障されている基本的な人権。生活保護受給者が過去最多を記録し、格差が広がり続ける中、どこまでが最低限度の生活なのか…親子は今後も司法の判断を求めていきます。