韓国、近親婚禁止の民法規定を日本並みに緩和へ 儒教団体が猛反発

韓国で揺れる近親婚の禁止範囲　【平井久志✕リアルワールド】（オーヴォ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/50a8498d9c4eb32c2d60d1975f92fece7c086036

韓国政府が民法の血族間の婚姻禁止範囲を8親等から4親等にする案を検討していることが分かり、韓国の儒教団体がこれに強く反発、改めて血族間の結婚禁止範囲をどうするかが問題になっている。

韓国は伝統的に儒教精神が強い国だが、それが急速に変化しており、近親婚の禁止範囲をどこまでにするかについて対応を迫られている。

韓国の民法は現在、809条第1項で8親等以内の血族の婚姻を禁止し、815条第2項は婚姻した場合を無効としている。

一方、日本では3親等以内の婚姻はできないが、いとこは4親等に当たるから結婚は可能である。1980年代に韓国語を学ぶために韓国へ行った時「日本ではいとこ同士でも結婚できる」と言うと、当時の韓国人の友人たちは「えっ、そんなことができるの？」と驚いていたのを覚えている。何か異様なものを見るような視線を感じた。でも、その後、韓国人の意識も随分変わった。

8親等というのは、祖父母の祖父母、つまり4代上から下の全員を包むもので、かなり遠い血筋の人たちにまで広げることになってしまう。

韓国の民法改正の動きは、予定されていたというか、今年末までにやらなくてはならない事情があった。

8親等以内の者同士の婚姻は無効であるとした815条第2項は憲法違反であるという訴えに対し、憲法裁判所は2022年10月に、8親等以内の婚姻禁止は合憲だが、既に結婚していた場合にこれを画一的に無効とするのは「憲法に合致せず、法改正が必要」という決定を全員一致で下した。違憲だとした場合は影響が大きいので、「憲法不合致」という形をとり、815条第2項を一時的に認めながら、立法府が法改正をしない場合は今年12月31日以降は効力を失うとした。つまり、立法府に今年末までに違憲状態を解消するよう法改正を求めていたわけである。

法務省はこの準備のために、専門家に諮問したが、諮問された大学教授は研究範囲を815条第2項に限定せず、近親婚全体に広げ、血族間の婚姻禁止範囲を最終的には4親等にすることを提案した。

これを知った儒教関係団体は声明を出すなどして激しく反発した。声明は「家族を破壊するような行為を直ちに中断せよ」とし「8親等以内は堂内間（同じ姓を持つ8親等以内の一家関係）と言って、高祖父を共にする家族」とした。近親婚の範囲を変更すれば「人倫が乱れ、家系図がめちゃくちゃになり、姓氏そのものが無意味になる」と主張した。

法務省は、こうした反発が出ると2月28日に「慎重に検討中でまだ法務省の改正方向が決定したわけではない」と説明し、反対運動の沈静化を求めた。

韓国では同じ姓で同じ祖先を持つ「同姓同本」同士の結婚も禁止されていた。韓国では姓は少なく「金」、「李」、「朴」の三つの姓だけで人口の4割以上を占めており、同姓同士の結婚は避けられない。結婚しようとお互いが決心したのに、姓が同じで始祖の発祥地に由来する「本貫」が同じだと結婚ができなかった。

この「同姓同本」結婚禁止規定は1995年に憲法裁判所に提訴され、憲法裁判所は97年7月に同規定について「憲法不合致」という決定を出した。しかし、国会は世論の反発を恐れ、同規定の維持を決議し、結局、同規定がなくなったのは2005年になってからだった。今回はどうなるか。

【KyodoWeekly（株式会社共同通信社発行）No.12からの転載】

平井久志（ひらい・ひさし）／共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞、朝鮮問題報道でボーン・上田賞を受賞。著書に「ソウル打令 反日と嫌韓の谷間で」（徳間文庫）、「北朝鮮の指導体制と後継　金正日から金正恩へ」（岩波現代文庫）など。

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