識者「年金払ってるやつ全員バカです。絶対に損する金融商品」

「国も認めている格差」の「残酷すぎる現実」…年金の「真の世代間格差」の驚きの金額
島澤 諭

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。

日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。

『年金「最終警告」』は、絶対にしっておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。

本記事では、年金の世代間格差についてくわしくみていく。

　年金の真の世代間格差は5400万円
でも、年金額だけを見ていても意味がありません。なぜなら、貰える年金額以上に保険料を負担していると、トータルの収支では赤字になってしまうからです。

そこで、最近の経済状況を織り込んで、貰える年金額から保険料負担を引いた純年金額と、年金の収益率を世代別に試算した結果が表1です（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）。若い世代ほど衝撃を受けたことでしょう。

40歳（1978年生まれ）とそれより若い世代では、一生涯で貰える年金額を、払い込む保険料が上回っています。当然、収益率もマイナスです。40歳以下の世代から見れば、公的年金制度は払い損なのです。ただし、それより早く生まれた世代では、払い損にはなっていないといっても、65歳（1953年生まれ）か45歳（1973年生まれ）まではそれほど有利とはいえません。45歳は年金収益率（支払った保険料総額に対する受け取る年金総額から支払った年金保険料総額を引いた純年金額の比率）は0.1%ですから、銀行預金よりは有利な金融商品ですが、もう少しリスクの高い投資性商品よりは魅力が薄くなってしまいます。だったら、年金など納めずに自分で資産運用した方がましだと思う読者もいるでしょう。いわゆる70歳の団塊の世代が損得で見た年金制度の分水嶺なのです。

さらに、0歳と90歳の間では、貰える年金額と払い込んだ保険料の差額である純年金額の世代間格差は5400万円となっています。生まれた年の違いだけで、家1軒分、あるいは子ども2人の養育費分に相当する格差があるわけですから、到底許容できるわけがありません。少子化が進むわけです。

https://gendai.media/articles/-/114314

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破綻はしないけど大損するカラクリがあったｗｗｗ