生活保護受給者がインフレで困窮「5年同じTシャツを着ている。生きるだけで精一杯」日弁連が18%引き上げ要求

物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。こうした状況を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は5月20日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で「生活保護基準の在り方に関する院内意見交換会」を開催した。

専門家の分析に基づき物価上昇に見合った約17～18％の基準引き上げを求めるとともに、現行の「生活保護法」を見直し、利用者の権利性を明確にした「生活保障法」の制定などを提言した。（ライター・榎園哲哉）

◼受給者「生きていくことで精一杯です」
会では、生活保護の受給者も発言し、物価高騰により困窮している状況を訴えた。

オンラインで会に参加した仙台市在住の男性Aさんは、職場でのパワハラがきっかけで働けなくなり、約5年前から生活保護を受給している。

この5年間で「物価が肌感覚で3割は上がっている」といい「食べること、生きていくことで精一杯です」と窮状を語った。着ているTシャツは約5年、靴は約3年買い替えておらず、食費や光熱費をねん出するため、娯楽や交際費にお金を回す余裕はないという。

重度の障害があり車椅子で生活する都内在住の男性Bさんは、本来移動や介護、補装具などの支出に当てるべき「障がい者加算」が、事実上家賃の補てんになっていると訴えた。

Bさんは約7年前、当時住んでいたアパートから引っ越しを行った。しかしその当時ですら、車椅子利用者の住宅扶助特別基準額の6万9800円以下の家賃では、介助者が休む部屋が確保できる物件は「存在しなかった」という。

結局超過分は東京都の心身障がい者福祉手当で補っているというが、障がい者加算などが「本来の役割を果たしていない」と指摘した。

◼加算は「明らかに不十分」

福岡県弁護士会の高木健康弁護士は、「あるべき保護費の水準について」と題し、消費者物価の上昇が生活保護利用世帯に与える影響について分析結果を報告した。

2020年を基準として、総務省の家計調査や社会保障生計調査のデータを用い、所得階層別の物価上昇の影響を算出した。

その結果、食料や光熱・水道費など、生活に不可欠な費目の支出割合（ウエイト）が高い低所得者世帯ほど、物価高騰の影響を強く受けていることが示された。

中でも、生活扶助で賄われる7項目（食料、光熱・水道、家具・家事用品、被服および履物、交通・通信、教育娯楽、諸雑費）に絞って計算すると、単身世帯への影響が顕著だったという。

厚労省は、生活保護基準について、一般低所得世帯との均衡を保つため、5年ごとに検討・見直しを行っている。前回2023年の基準改定では、物価高騰への対応として臨時的な特例加算（1人月額1000円、2025年度からはさらに1人500円）を上乗せし支給している。

しかし高木弁護士は「明らかに不十分。物価上昇に全然追い付いていない」と断じる。「これまでと同じ生活を維持するためには、物価上昇に合わせ生活保護基準も約17～18％の引き上げが必要だ」と求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/918d6133808be308a4be5f2cb5feef0054057e68

車は300万円以上から
食品は1000円/100g以上から累進課税で

公務員の昇給とリンクすべき事案や