消費税の「総額表示」義務化から間もなく3ヶ月。税抜価格を大きく表示する行為が横行

今年4月1日から、商品やサービスの値札に消費税額を含めた価格を表示する「総額表示」が義務化されました。
実際に支払う税込み価格が一目で分かり、頭の中で消費税額の計算をしなくてもよいので、消費者にとってはありがたい制度だと思います。

しかし、総額が表示されていれば、税抜き価格も併記することは可能で、スーパーマーケットなど小売店の中には、税抜き価格の方を大きく目立つように書き、
実際に支払う価格と誤解されるケースもあるようです。価格表示を総額表示だけに統一すればよいのに、なぜ、税抜き価格も併記することが認められているのでしょうか。
消費生活アドバイザーの池見浩さんに聞きました。

付け替えの労力とコストも？
Q.スーパーマーケットなど小売店の中には、総額表示の価格と税抜き価格を併記し、なおかつ、税抜き価格の方を大きく目立つように書いているケースがあるようです。
どのような目的で、このような表示をしているのでしょうか。

池見さん「まず考えられるのは、商品そのものの価格である本体価格を消費者にしっかりと伝えたいという理由です。加えて、これまで価格表示を税別で行ってきた小売店が、
全ての価格表示を付け替えるにはコストと労力がかかり過ぎるため、これまでの税抜き価格表示に総額表示を付け加える形を取ったという事情もあると思います。

これまでの価格表示は、税別の本体価格を分かりやすく表示してきました。景品表示法の法令上、消費税相当額を含む支払総額が一目で分かり、
消費者が誤認しない表示であれば、本体価格をメインに表示しても義務違反にならないため、そのまま利用している場合があると考えられます」

Q.義務違反にはならないとはいえ、税抜き価格の方を大きく目立つように書くことは消費者に誤解を与える可能性があるように思います。景品表示法などの法律に違反しないのでしょうか。

池見さん「違反するかどうかは本体価格と税込み価格の文字のバランスにより、判断が分かれます。『税込み価格の表示が極端に小さい』
『税抜き価格の方が特別に強調された色やサイズで表示され、税込み価格が分かりにくい』など、強調された税抜き価格を消費者が支払額だと明らかに誤認するような場合、
景品表示法5条2号の『有利誤認表示の禁止』に該当する可能性もあります」
https://otonanswer.jp/post/89992/