東京五輪の負担金、国民１人当たり９０万円の負債と判明　英経済紙フィナンシャル・タイムズが試算ｗｗｗ

https://www.forbes.com.mx/nuestra-revista-tokio-2020-condenado-al-fracaso-financiero/
記事抜粋

さて現在、東京2020の試合に1540万ドルが投資されています。1つのベンチマークは、約1,083万9千ドルの開始予算です。
つまり、2013年から現在までにコストは42％増加しています。

オックスフォード大学からの情報と国際オリンピック委員会自体からの文書によると、2000年から2021年まで、夏季オリンピックの
ためだけに、6つのエディションで1,025億ドル、つまりそれぞれ平均170億ドルが費やされました。
さて、パンデミックでこの規模のイベントを開催する価値はありますか？日本の経済的費用はいくらですか？

オリンピックのマーケティングディレクターであり、IOCのTOPコマーシャルプログラムの作成者の1人であるMichael Payneは
高額な費用に関して次のように説明しております。「これらの経済的数字の多くは、組織化するためのものではありません。
都市の発展のためにより良い交通機関、長期的な構造…私はオリンピックが経済危機を引き起こしたり否定的だったりするとは思わない。
それどころか。バルセロナ（1992年）は、イベントを活用して収益性を高めた。オリンピックは確実に都市を発展させる」と。

しかし、オリンピックの投資方法はほかの投資方法よりもハイリスクマイナスリターンであると「オリンピックの世界史」という本の著者である
オリンピックリスク専門家であるデイヴィッド・ゴールドブラットは、1976年のモントリオールオリンピックでそのような事実は皆無だと語っています。
「モントリオールオリンピックは3つのコストインフレの原因を作りました。壮大で実験的なアーキテクチャ、サプライヤーや請負業者からの
不当に高い価格、中間業者の搾取的な中抜き、そして長期ローンです。」と。
実際、オックスフォード大学自体とモントリオール当局によると、納税者は２００６年に１９７６年、３０年で負債の支払いを終了しましたと語る。

●高コストとパンデミック、東京2020はどのような課題に直面していますか？
日本でのイベントへの投資が15,400百万ドル（1年の延期による経済的影響を含む）であり、一部の収入源が計画の50％を超えない場合
国際観光からの経済的波及効果はありません。パンデミックの制限のために存在し、見通しはあまり前向きではありません。
私たちが最初にやらなければならないことは、お金がどこに行くのかを追及することです。IOCには、開催地よりもはるかに多くのメリットがあります。
ＩＯＣはグローバルスポンサーシップ、放映権、商品やライセンスの販売で勝利を収めています。開催都市は、その一部として、地元のスポンサー
チケット販売、およびマーチャンダイジングから収入を得ています。

東京2020のレポートでは、パンデミックが発生する直前に、ゲームからの収益は56億ドルから60億ドルの範囲になると推定されていました。
健康危機のために、これらは4,000または45億ドルに減らすことができます。
フィナンシャル・タイムズの東京特派員ロビン・ハーディング氏は、「チケット販売で調達した数十億円をすでに費やしているので
新しい納税者補助金が払い戻しの資金を調達する唯一の方法になるだろう」と述べております。

「近年、ほとんどの開催都市がお金を失うことが文書化されています。しかし、中長期的に考えて、より深い分析を行う必要があると思います。
日本では、政府のみがこのイベントに対し興味を持っており、国民は持っておりません。国民がもつ最大の興味はパンデミックです。
開催が達成されれば、現在の状況を考えると、信頼できる国と見なされます…重要なのは、単純な数学では、将来の経済に利益をもたらすと
みられがちになることです。

●日本人は私たちの国際セクションで世界基準のファイナンシャルデータを信用すること
債務は（私たちが文書化したように）長期的な危険を表す可能性があるため、大きな懸念の1つです。ブリタニアによると、ギリシャの各世帯は
2004年のゲームを主催するために50,000ユーロを支払いました。日本では、民間投資と公共投資を分けると、1億2600万人の住民のそれぞれの
費用は約8,200ドルになります。