日本国内､〝使えない４０～５０代〟が増加してしまう このゴミどもどうすればいいんだ？

▼義務（以下のいずれか）
①定年制の廃止
②６５歳まで定年延長
③６５歳までの継続雇用

▼努力義務
・７０歳まで定年延長
・７０歳までの継続雇用など

厚生労働省の調査によりますと、６５歳までの雇用確保措置の実施状況は全企業の３．９％は定年制の廃止、２８．７％は定年の延長、
６７．４％は継続雇用制度の導入を行っていて、再雇用に偏っていることがわかります。
　
その理由は、次のような企業の現実的な本音にありました。それは「シニアで残って欲しい人には高賃金でも確保したい。
一方で、そうでない人は低賃金でリセットしたいため再雇用に」というもの・・・

◆実は学歴社会ではない日本　専門家「年齢関係なく早いキャリア判断を」

シニア雇用の問題は”実はシニア以前、現役世代の働き方問題”になっていると言います。

①年齢主義（年功序列）・年上に気遣い・年齢で給与がアップ
②出世の判断遅すぎ・昇進のめど→４２．５歳・引退を考える→４５歳　出世できない人は引退まで２０年

２つの要因から日本はいわゆる“使えない４０～５０代”が増加してしまっています。なぜかという専門家によりますと、実は日本の企業は学歴社会ではないからと言います。

日本は就職活動のときは学歴社会と言われますが、入ったら一度リセットされ、みんなに出世の可能性を残しています。
一方海外は実力主義で修士・博士号などスペシャリスト優遇がされます。

こうした日本の傾向について専門家は、出世の判断が早いとやる気がなくなるため、出世判断が遅いのではと分析しています。
そしていま、日本に必要なことは年齢に関係なく適切なフィードバックと早いキャリア判断（出世）だと指摘し、構造から変えなければ定年問題も解決しないのではないかといいます。