日本人「え😲住宅ローンで賃貸用物件買っちゃ駄目なの？納得出来ないので金融機関提訴します🥺」

投資を考える人たちに近づく悪徳業者の誘いの手口、危険な不動産投資の実態とは。住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット３５』を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいる。

住宅ローン「フラット３５」の利用をブローカーに勧められ…

(中略)

「全く訳がわからなかった」男性困惑…３０００万円一括返済求められる

【住宅金融支援機構の通知書より】
『全額を直ちに当機構にお支払ください。お支払がご無理な場合はやむを得ず法的手続きを執ることになります』

Ａさんが利用したのは、最長３５年間固定金利の住宅ローン「フラット３５」。

Ａさんは賃貸に出す目的でアパートを建てたが、実はこのローンは投資用の物件には利用できない。このため機構は不正利用と認定して、ローンの元金約３０００万円の一括返済を求めたのだ。

（Ａさん）
「全く訳がわからなかったですね、その時は。将来の資産だと思って、資産になると思って話を進めたんですけれども、逆に多額の借金を背負うというような形になってしまいました」

(中略)

３９人が住宅金融支援機構を集団提訴

追い詰められた被害者たちは司法の場に救いを求めた。去年１２月、住宅金融支援機構に対して「融資のチェックがずさん」などとして、ローン一括返済の無効を求めて、全国の被害者３９人が東京地裁に集団提訴した。

（街頭で訴える被害者団体）
「できるはずのない一括返済を求める住宅金融支援機構の対応は、問題を解決しようというものとは思えません」

大阪のアパートを所有するＡさんも原告の１人だ。

（Ａさん）
「我々が意図して融資の不正利用をしているというわけではなくて。問題が一体どこにあったのか。どうしてもうやむやにはしたくない。きっちりと調査を行ってほしいというのが我々の思いですね」

将来の蓄えのための不動産投資がトラブルに一転した。だまされた人が悪いという言葉だけで済まされないのではないだろうか。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/332226?page=7