日本の「エンゲル係数さん」、共働きで財布が別になり分母の消費が統計で把握できなくなった結果上昇してただけと判明

「所得が増えても消費が増えない」は幻？
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0377/

独立採算制が統計の「歪み」につながる？
独立採算制を採る夫婦が増えると、統計が歪んでしまうのですか。
家計調査の記入方法を思い出してください。世帯員の誰かが、世帯全体の収入・支出を記録する必要がありました。
しかし、独立採算制をとる家計の場合、配偶者の収入・支出の全貌を把握していないケースが増えるはずです。

例えば、妻・夫が「収入の一部を共同で管理」するモデルを考えてみましょう。夫婦それぞれが、
毎月〇万円ずつ共有口座（＝家族のサイフ）に振り込むイメージですね。この場合、世帯全体に関係する食費や教育費などは、共有口座を通じて互いに把握できるでしょう。

しかし、それぞれが自分の個人口座で管理しているおカネはどうでしょうか。これは、いわば「家族に相談せずに、自分で自由に使えるおカネ」です。
家計も様々ですから、唯一の答えはないでしょう。しかし、「サイフを握るのは妻」の時代に比べると、
配偶者が知らない収入・支出の割合が増えると考えるのが、経済全体で見れば自然だと思います。この部分が、家計調査からは抜け落ちている可能性があるのです。

図表4で内容を整理しましょう。上段が世帯の支出、下段が個人的な支出です。家計調査は上段に対応しますが、
その内訳には個人的な支出が一部含まれています（右側にある2つの薄い水色部分）。世帯の支出として「こづかい」などを支給する場合ですね。
「こづかい」の使い道が明確な場合は（各費目に計上）の部分に、不明な場合は（「分類不明」）に計上されるわけです。
近年は、下段の赤色部分「家計簿で把握せず」の部分が増えているのではないか、というのがここまでの議論でした。

図表4：「家計調査」で見落とされている可能性がある「個人的な消費支出」

図表4：「家計調査」で見落とされている可能性がある「個人的な消費支出」のイメージ
（注）佐藤朋彦（2015）「家計に関する統計調査：概要・特徴・注意点」の内容をもとに作成。
（出所）野村證券市場戦略リサーチ部作成

女性の社会進出が家計管理を変化させ、それが家計調査の正確性に影響している、ということですね。図表4の赤色部分（「家計簿で把握せず」の部分）を把握する方法はあるのでしょうか。
5年に1度実施される「全国家計構造統計」が重要なデータを提供してくれます。これは、家計調査の調査項目を充実させたような統計です。
家計調査と同じ世帯単位の家計簿調査に加え、世帯員それぞれの個人的な収入・支出を尋ねる「個人収支簿」調査が含まれています。
図表4の赤色部分だけを切り出せるわけではないのですが、それを含む、下段＜個人的な消費支出＞のデータが得られます。

「個人的な消費」は2014年から2019年にかけて大きく増加
この個人収支簿から、＜個人的な消費支出＞を確認したのが図表5です。2014年までは6万円/月前後で推移していた＜個人的な消費支出＞が、
2019年調査では9.1万円/月まで増加しています。世帯全体の消費額が31.4万円/月から29.0万円/月まで減少しているのとは対照的ですね。

図表5：消費額の推移（家計簿調査と個人収支簿調査の比較）

以下ソース

>‎‎ シンクタンクのＮＩＲＡ総合研究開発機構が以前、エコノミストを対象に経済統計に関する
>‎‎ 評価アンケートを実施したところ、
>‎‎ 日銀短観や貿易統計など計２３の景気動向指標のうち、最も点数が低かったのが家計調査だった。
>‎‎ 有効サンプル数が少ない上に、記入作業が煩雑になることから、
>‎‎ 世帯によって回答の精度にバラつきが出やすいためだ。
>‎‎ すべての支出を包み隠さず明かすことへの心理的抵抗感から、誠実な回答ではない場合もある。

https://newspicks.com/news/14678367/body/

これくらい突き抜けて御用記事かけよ