政府、アニメ・漫画の海外展開を後押し。集英社、講談社、バンナム、スクエニなど15社に115億円補助

政府、アニメ・漫画の海外展開を後押し…集英社など１５社に１１５億円補助・翻訳や現地のイベント支援へ

政府は、日本のアニメや漫画などコンテンツ産業の海外展開を後押しするため、集英社やソニーグループ傘下の映像配信会社クランチロールなど１５社に計１１５億円を補助する方針を固めた。翻訳や現地でのイベントを支援する。国内勢の配信ユーザー数を現在の１億人から３億人に増やし、２０３３年までに海外売上高を３倍超の２０兆円に引き上げることを目指す。
経済産業省が近く支援先を公表する。作品の翻訳のほか、広告やイベント出展など普及促進に向けた投資額の半額を補助する。
アニメではクランチロールやバンダイナムコホールディングスなど５社、漫画では集英社、講談社、スクウェア・エニックス、ＮＴＴソルマーレの４社が対象となる。このほか、音楽、ゲーム、実写でも６社を支援する。

クランチロールは海外でアニメに特化した配信サービスを展開し、有料会員数は２１００万人に上る。ソニーが買収した２１年８月から４倍以上に拡大しており、さらなる会員獲得を後押しする。

漫画では、集英社のアプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」に重点を置く。「ワンピース」や「鬼滅（きめつ）の刃」など世界的な人気シリーズを多く抱えており、普及の余地が大きいとみられている。

アニメや漫画などコンテンツの海外売上高は２４年に６・１３兆円となり、半導体の年間輸出額（６・０８兆円）を超え、外貨の稼ぎ頭となっている。配信サービスを巡っては競争が激化しており、日本が強みとするアニメや漫画などの配信で主導権を握ることで、さらに成長させたい考えだ。

ただ、アニメや漫画などの海賊版による国内企業の被害額は２２年の２兆円から２５年には５・７兆円まで拡大し、関連グッズも含めれば計１０・４兆円に上る。海賊版は無料であることに加え、正規版が未翻訳の作品も翻訳するなどラインアップが充実していることも被害を拡大させている。

今回の支援を通じ、生成ＡＩ（人工知能）を活用した迅速な翻訳で正規版の作品数を増やし、海賊版の被害を抑制しながら認知度の向上にもつなげる方針だ。
高市政権はコンテンツ産業を１７の成長戦略分野の一つと位置づけている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260625-GYT1T00345/