小室哲哉と小室圭の違いを教えろ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322971000.html

衆院選 候補者にアンケート 与野党の考え方の違い浮き彫りに

今回の衆議院選挙で、NHKは、289の小選挙区のすべての候補者を対象にアンケートを行いました。新型コロナウイルス対応などをめぐって、与野党の考え方の違いが浮き彫りになっています。

アンケートは、全国共通のものとしては20の質問への回答をメールなどで依頼し、19日の公示の時点で、候補者857人のうち、97％余りにあたる834人から回答がありました。

最大の争点は
まず、今回の最大の争点は何だと思うか尋ねたところ、
▽「新型コロナウイルス対応」が最も多く33％
次いで、
▽「自公政権に対する評価」が32％
▽「景気・雇用対策」が23％
などとなっています。
新型コロナへの政府の対応を、どの程度評価するか聞きました。

「与党」と、無所属や諸派の候補者も含めた「野党など」の候補者に分けて見てみます。

◇「与党」は、ほぼすべての候補者が「大いに」と「ある程度」を合わせて「評価する」と答えました。
◇「野党など」の候補者は、
▽9％が「評価する」と答えた一方、
▽およそ90％が「あまり」と「全く」を合わせて「評価しない」と答えていて、
与野党の考え方の違いが浮き彫りになっています。
また、コロナ対策の一環で、消費税の税率を一時的に引き下げることの是非についても、
◇与党は80％余りが「必要でない」と答え、
◇野党などは、およそ90％が「必要」と答えていて、
スタンスが異なっています。
一方、感染拡大防止策として、ロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備が必要かどうかについても聞きました。

◇自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、必要と考える候補者と、必要ないと考える候補者に分かれました。
◇日本維新の会は「どちらかといえば」を含め、90％を超える候補者が「必要だ」と答え、
◇共産党、れいわ新選組、社民党は「どちらかといえば」を含め、ほぼすべてが「必要ない」と答えています。
経済政策についても聞きました。

大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることの是非については、
◇立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党に加え、与党の公明党も「どちらかといえば」を含め「賛成」が多くなりました。
◇自民党、日本維新の会、NHK党は、賛否が分かれました。
また、選択的夫婦別姓の制度の導入については、
◇自民党を除く与野党各党では「どちらかといえば」を含めて「賛成」が多数を占めました。
候補者全員が「賛成」と回答した党もありました。
◇自民党は、
▽「どちらかといえば」を含め「賛成」が25％近く、
▽「反対」がおよそ40％
▽「回答しない」が35％でした。

アンケートの結果は、公示日以降に回答のあった候補者も含め、NHKの特設サイト「衆議院選挙2021」に掲載しています。