富士吉田市長「今どき『おこめ券』という発想自体が1テンポも2テンポも遅れている」

おこめ券は、政府が総合経済対策に盛り込んだ「重点支援地方交付金」の食料品対策の推奨事業だが、１割を超える経費などが問題視され、見送る自治体が相次いでいる。

堀内市長はこの日の定例記者会見で「それぞれの自治体で状況は違う。（用途の）指定なしに、すぐに対応できるようなものに使わせていただきたい」と要望した。

国の交付金の使い道について市では、金額や時期が不明確なことから、動向を注視し、検討するとした。