嫌儲大敗北【】国民、台湾海峡関与 賛成74%、小泉目標46%賛成58%,、処理水放出賛成54% 国民の声は菅支持

台湾海峡に関与「賛成」７４％、本社世論調査、日米首脳会談は半数評価、脱炭素の新目標「適切」５８％。
2021/04/26　日本経済新聞　朝刊　2ページ
　日本経済新聞社の２３～２５日の世論調査で、菅義偉首相とバイデン米大統領による初の首脳会談について聞いた。「評価する」が５０％で「評価しない」の３２％を上回った。日本が台湾海峡の安定に関与する点は「賛成」が７４％で「反対」は１３％だった。（１面参照）
　バイデン氏が就任後、対面で外国首脳と会うのは首相が初めてだった。「ジョー」「ヨシ」とお互いをファーストネームで呼び合い、対中政策や気候変動対策などを話し合った。
　首脳の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と半世紀ぶりに台湾へ言及した。
　トランプ前大統領が就任した２０１７年、安倍晋三前首相との初会談は「評価する」が５８％だった。
　今回の会談は与党支持層で６６％が「評価する」と答えた。野党支持層は「評価しない」が４８％で「評価する」（４２％）より多かった。
　世代別にみると「評価する」は１８～３９歳、６０歳以上はそれぞれ５２％だった。４０～５０代では４７％だった。
　台湾海峡への関与を巡っては与党内の評価に差が表れた。自民党支持層は「賛成」が８０％だったも のの、公明党支持層はおよそ７割にとどまった。野党支持層は７７％が「賛成」だった。
　世代別でどの年齢層も「賛成」が「反対」を上回った。６０歳以上は７４％、４０～５０代は８０％、１８～３９歳は６９％が「賛成」と回答した。
　中国は台湾の統一を目標に掲げており、軍事的圧力を強めている。台湾海峡で衝突が起きれば、日本は米国から貢献を求められる公算が大きい。中台の衝突に巻き込まれることへの懸念はある。
　安全保障関連法に基づく「存立危機事態」に認定されれば集団的自衛権の限定的な行使が可能になる。共同声明は「日本は（日米）同盟、地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」とも明記した。
　世論調査は首相が表明した３０年度までの温暖化ガス削減の新目標についても聞いた。従来の１３年度比２６％減から４６％減への引き上げを「適切だと思う」は５８％、「適切だとは思わない」は３２％だった。

処理水海洋放出「妥当」は５４％
　政府が決めた東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する方針について、日本経済新 聞社の世論調査で聞いた。「妥当だと思う」との回答は５４％だった。「妥当だとは思わない」の３８％を上回った。
　「妥当だと思う」は与党支持層で６７％、野党支持層は４１％だった。世代別にみると若年層の方が肯定的な見方が多い。性別ごとの分析では男性が「妥当」６３％、女性は４０％だった。
　処理水は福島第１原発の敷地内にあるタンクにためており、２０２２年秋ごろに満杯になる見通し。
　対策を講じなければ廃炉作業に影響が出かねない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71354350W1A420C2PE8000/

まともＮＨＫニュースでもやらないんだが
情報規制統制か？