大抵の人が気づいてない社会保障の超深刻な問題　1人当たり負担4割引き上げ必須なのに何も準備していない

こうした状況を考慮すると、2028年以降2.5％の賃金上昇率を想定するのは、楽観的すぎると考えざるをえない。

検討の基礎としては、ゼロ成長経済を考えるべきだろう。

では、ゼロ成長経済において、社会保障給付や負担はどうなるだろうか？

上記の推計においては、社会保障の給付と負担について、実額の他に、GDPに対する比率が示されている。「現状投影ケース」の場合は、つぎのとおりだ。

・社会保障給付の対GDP比は、2018年度の21.5%から、2040年度の23.8～24.1%へと、10.7％～12.1％増加する
・社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%から、2040年度の23.5～23.7%へと、13.0～13.9％増加する
いま、ある時点における社会保障給付や負担、そして賃金のGDPに対する比率は、物価上昇率や賃金上昇率、あるいは経済成長率がどうであっても、影響を受けないと仮定しよう。つまり、これらの変数の成長率は同じであるとしよう。

その場合には、ゼロ成長経済における社会保障給付や負担の対GDP比は、上に示した値と同じはずだ。

したがって、上の数字から、ゼロ成長経済における社会保障の姿を知ることができる。

人口高齢化への対応策として、原理的には、次の2つのケースが考えられる。

第1は給付調整型だ。保険料率や税率を一定とし、給付を切り下げる。

第2は、負担調整型だ。現在の給付水準を維持し、それに必要なだけ負担を引き上げる。

では、政府見通しは、このどちらなのだろうか？

上で見たように、実額では、負担も給付も、どちらも約60％伸びる形になっているので、このいずれなのかを判別することができない。

ここでは、計算を簡素化するため、「社会保障の受給者は65歳以上人口であり、費用を負担するのは15歳から64歳人口である」と単純化しよう。また、15歳から64歳人口のうち就業人口となる人の比率は、現在と変わらないものとする。

2018年から2040年までの人口の変化は、つぎのとおりだ（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。

・15～64歳人口は、7516万人から5978万人へと0.795倍になる

・65歳以上人口は、3561万人から3921万人へと1.101倍になる

先に見たゼロ成長経済における社会保障給付の対GDP費の増加率10.7％は、いま示した65歳以上人口の増加率（10.1％）とほとんど同じだ。

いい加減正面から議論しろよ
ただそれを議論すると中抜きで無駄遣いしてるカスの所業をクソほど責められるよなあ？

上で見たように、負担は、全体で1.130倍～1.139倍になる。そして、負担者が0.795倍になる。

したがって、1人あたりの負担は、低くて42％増（1.130÷0.795=1.42）。高くて、43％増（1.139÷0.795=1.43）だ。

これは、驚くべき負担率の上昇だ。このような負担増が本当に実現できるだろうか？

どう考えても無理ではないだろうか？

給付は、全体で10.7～12.1％増加になる。そして、受給者が1.101倍になる。

したがって、1人当たりでは、低くて0.5％増（1.107/1.101＝1.005）、高くて、1.8％増（1.121/1.101＝1.018）だ。

このように、給付の切り下げはないと想定されている（むしろわずかだが、給付水準は上昇する）。

このように、政府の見通しは明確に負担増加型だ。つまり、1人当たり給付は、現在とほぼ同じレベルを維持し、それに必要な財源を調達すると考えられていることになる。

すでに見たように、政府が想定しているのは、負担調整型そのものだ。

しかし、その実現のための手段を示していない。

後期高齢者医療保険窓口負担を1割から2割に上げることを決めた以外には、具体的な制度改正が何も行われていない。

これは、賃金の伸びを高く見ているために、保険料率の引き上げが必要ないと考えられているからだろう。

ただし、それが望ましいかどうかの検討は必要だ。賃金が上がらずに負担が増えるのだから、生活水準は低下する。労働力率を高めれば問題は緩和されるが、問題は残る。

給付調整を考えたほうがいいかどうかも、議論されるのが望ましいだろう。

2019年9月に「全世代型社会保障検討会議」の第1回会議を開催し、2020年12月に最終報告をとりまとめた。

ここには、「勤労者皆保険」の実現、子育て支援策など、子育て・若者世代に向けた「未来への投資」の構想が盛り込まれている。

まあわかってるのがれいわだけという不味い状況だけどな

だからカルト自民党終わらせないと話にならない

金じゃなくて社会保障のリソース問題だクソバカ