大前研一 「冷静に振り返ると安倍政権の今日に残る成果はあまり見当たらない」

私が安倍氏を政治家としてまったく評価していないのは、日本に最も必要な「痛みを伴う抜本的な規制改革」を何一つ進めなかったからだ。
一時的に失業の山を築いてでも、規制を撤廃して、衰退著しい日本の産業を立て直そうとしなかった。むしろ、規制を固める方向に進んだ。
19、20世紀の古い経済学に基づいたアベノミクスも、高齢化し低欲望化した日本では成果は出なかった。
史上最長の安定した政権だったはずなのに、労働生産性が上がることはなく、1人あたりGDPの世界ランキングは低迷し、日本人の給料も上がらなかった。

安倍元首相も、事件後の報道を見ると外交が高く評価されたといわれるが、冷静に振り返ると今日に残る成果はあまり見当たらない。

例えば、トランプ前大統領とは先進国の中では唯一、趣味のゴルフで仲よくなったようだが、
日米関係は「イコールパートナー」というよりはむしろ、過剰にへりくだっていた。

安倍氏は首相就任当初は、「戦後レジームからの脱却」を唱え、憲法改正やGHQ占領時代の“評価”などを訴えていた。
ところが、アメリカ政府から警戒されて距離を置かれ始めると、一転アメリカ政府のご機嫌を最優先するようになった。
米国議会や真珠湾で「民主主義を教えてくれたのはアメリカだった」などと、アメリカ人がうっとりするような演説をする始末だった。
首相引退後も、（軍需産業がバックにいる）アメリカ政府から「日本はもっと軍事費の負担をしろ」と言われれば、
安倍氏は「対GDP比2％」の防衛費増額を声高に訴えていた。

また、ロシアのプーチン大統領と27回も首脳会談を重ねたことはよく語られる。
しかし実態は、安倍氏は首相当時に「北方四島」を返してもらおうとしていたが、プーチン大統領とは会うたびに距離が開いていった。

ロシアからすれば、北方四島は第2次世界大戦の戦利品として、戦勝国が集まったカイロ会談、ヤルタ会談を経てもらったものだ。
「この四島をください、と言われたら考えてもいいが、返せとは心外だ。北方“領土”という言葉はおかしい」というのが安倍政権のときに固まったロシアの主張だ。

だから、会談を重ねるうちに「北方領土返還」から「北方四島を一緒に開発しましょう」になり、やがて「日ロ平和条約を結んで実績が出てから話そう」と弱気になっていった。
安倍氏が重用した外交官・谷内正太郎氏がラブロフ外相に「（返還されたら）日米安保の対象になりうる」と失言したことも相まって、
会えば会うほど北方四島の返還は後退していったのだ。

現在のウクライナ情勢でも、「（プーチンと親しいんだから）出番だよ！」と外野に呼びかけられても、これまでのプーチン氏との関係を役に立てようと動くことはなかった。

安倍氏は、隣国である中国、韓国、北朝鮮との近隣関係でもまったく成果はなかった。
就任時に「優先順位が高い」と自ら宣言した北朝鮮による拉致被害者の返還問題も、成果は何もなかった。
金正恩総書記に会うトランプ大統領に依頼したことはあっても、自ら動くことはなかった。

以上、冷静に振り返れば、日本の外交にプラスになった成果など私は1つも思い出すことができない。

冒頭の国葬の話に戻るが、そもそも私は、首相経験者は一律で「国民葬」にしたらいいと思っている。
また、国費を使うのではなく、今ならクラウドファンディングで国民から寄付を募ればいい。葬儀の規模は亡くなった人次第だ。

寂しい葬儀もあるだろうが、裏返せば、与党は国のために成果を残せる政治家を首相に選ぶ責任があるのだ。そのことを再確認してほしい。

https://president.jp/articles/-/60435?page=4