国防総省「大量データとAIを使って米国民を監視したいんだ！」Anthropic「いやどす」交渉決裂の経緯が明らかに

2026年1月、ピート・ヘグセス国防長官はアメリカ軍全体にAIを広く統合し、AI企業に対して制限なしに技術を提供することを求める覚書を発行しました。ヘグセス長官は軍事利用への強い意欲を示すため、AIで生成した自分自身のポスターをペンタゴン内に掲示し、AI活用を促すパフォーマンスまで行っていたそうです。当時、連邦政府の機密システムへの導入が唯一許可されていたAIがAnthropicのClaudeで、情報機関の間でも広く活用されていたため、交渉の進展には大きな期待が寄せられていました。

しかし制限撤廃を拒否するAnthropicとの交渉は長引くこととなりました。交渉実務を主導した国防総省のチーフ・テクノロジー・オフィサーを務めるエミール・マイケル氏は、「Anthropicのダリオ・アモデイCEOが自分勝手にアメリカ軍をコントロールしようとしている」と非難し、「アモデイCEOは嘘つきであり God-complex(神コンプレックス)を持っている」とSNS上で公然と批判しています。

交渉の最終局面において最大の争点となったのは、アメリカ市民に関する大量データの収集と分析でした。国防総省は、チャットボットでの質問内容、Googleの検索履歴、GPSによる移動データ、クレジットカードの取引記録といった非機密の商用バルクデータをAIで分析・照合することを要求。国防総省側はAnthropicに契約破棄をちらつかせながら、Claudeの制限撤廃をAnthropicに迫りました。

しかし、Anthropicは政府が民間企業から購入したデータと自社のAIを組み合わせることで、法整備が追いつかないほど高度な監視が可能になるリスクを指摘し、これを「一線を越えた要求」として拒絶。Claudeを「大規模な国内監視」と「完全自律型兵器」に利用することは認められないと述べ、国防総省の要求を断固拒否しました。

国防総省側は交渉を前進させるため、国内監視や自律型殺傷兵器には使用しないという約束を盛り込む譲歩案も提示していたとのこと。しかしその条文には「as appropriate(適切と思われる場合)」といった曖昧な文言が添えられており、政権の解釈次第でいつでも変更できる逃げ道が用意されていたそうです。Anthropicはこのような法的拘束力のない表現では不十分であると判断し、より明確で厳格なガードレールの設定を求め続けました。

自律型兵器を巡る議論でも両者の認識は大きく異なっていました。アメリカ軍は2026会計年度だけで自律型兵器に134億ドル(約2兆円)の予算を投じており、個別のドローンから群制御ロボティクスまで幅広く開発を進めています。

Anthropicはこうした兵器そのものを否定はしませんでしたが、記事作成時点でAI技術の信頼性は十分ではなく、民間人や自軍の兵士を誤って攻撃する危険性があると主張しました。一方でマイケル氏は、中国などの敵対国への対抗を理由に、将来的な防衛手段を文書で制限することには応じられないとの立場を崩しませんでした。

国防総省はさらなる妥協案として、AIを兵器そのもの(エッジ)ではなくクラウド上に留めることを提案しましたが、Anthropicはこの解決策も棄却。現代の軍事アーキテクチャでは、ドローンとクラウドのデータセンターはメッシュネットワークで繋がっており、両者の境界はもはや明確な壁ではなくグラデーションのようなものになっているというのがAnthropicの主張で、「AIがクラウドにいたとしても戦場での殺傷決定に関与しているならば、倫理的な観点からは違いがない」と論じました。

決裂が決定的となったのは2026年2月27日で、ドナルド・トランプ大統領がSNSでAnthropicを「radical left, woke company(極左の意識高い系企業)」と罵倒し、全政府機関に対して半年以内に同社との取引を停止するよう命じました。

Anthropicも結局は建前で倫理を語ってるだけで、もっと美味しい話があればすぐに手のひら返すんだろうなと冷めた目で見てしまう タイトル中の国民/省に誘発してアクティベート [163661708]はこれまでに112スレ/3459レス分スクリプト加速を獲得している

OpenAIは既に屈したというのに