仙台の市町村、高校3年生の個人情報を自衛隊に提供。入隊案内の葉書が届く。これ現代の赤紙やろ…軍靴の音が聞こえる

高3生らに突然自衛官募集の封書「まるで赤紙」　自治体が国に忖度？

自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47435f26e219aab235df8dd26b5585e781cc2bef

今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。

　封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

　防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、２０１８年度の６８３から２２年度は１０６８に増えた

ぐんくつ

知事が元自衛隊員だからな

>>21
これ、昔はこんなこと無かったです

>>22
法改正して、自衛隊側が市区町村に要請すれば自衛官募集適齢住民の情報を取れるようになった

何で違法じゃないのか？
個人情報の目的外使用では？

住所を拝借して募集したら愛国心は育つ！
by日本国

DM1通如きで騒ぐなよ
効果あるのかこれ

安倍晋三案件

国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」（０３年４月の石破茂防衛庁長官答弁）との立場だった。その後、１９年１月３０日の衆院本会議で安倍晋三首相（当時）が「全体の６割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。

２０年１２月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、２１年２月には防衛省が各市町村に「（防衛相が）募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。国からの通知は「技術的助言」（地方自治法）に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」（同法２４７条３項）が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。

反日カルト統一協会自民党相手に戦うならいいけどさあ
糞カルト集団の駒として使われるとかただの馬鹿じゃん

>>39
自衛隊は早期に昇進できなければ早期首切り、民間再就職にとても苦労する
昔なら自衛官として働きながらさまざま資格を取って、再就職に有利、というのもあったが

別にええやろ
嫌なら入るなだから
情報がどこから出たか？の方が問題なんだからだったら学校内にチラシでも貼っときゃいいし
地連は説明会をもっと頑張れよ

提供は違法ではないって情報流出しまくりだわ

>>42
今の自衛隊というかジャップランドの民度を考えたら、役所→自衛隊→強盗詐欺グループに個人情報を売られてそう

>>43
ドローンが飛んでくる中で塹壕掘りは割に合わん
台湾有事なんて起きなくても
スーダンみたいな所に行かされる可能性は十分ある

友達が言ってたけど、今はバブル期どころじゃない優しさだってさ
入るなら今なのにって

俺もいきなり自衛隊の勧誘の電話がかかって怖かった時がある
説明会に行きますって言って当日行かなかった
数年後に自衛隊が住基カードを勝手に閲覧して勧誘してたことが明るみになったとニュースでやってた

こんなん宮城県で子育てできないじゃん

25年前だが中3の時に届いたことあるぞ
ちな埼玉県

毎年騒いでるけど
お前ら学習能力ないの？

どうせ手紙送る予算とか抜くためなんやろ

別に国の機関と県市町村の機関が情報共有することに何の問題もない
ニュースにする価値もない