中国、不動産バブルを潰したことで溜め込まれていた貯金が開放され個人の消費支出が大きく伸びる好循環に入った模様

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-07/S9YCWFT0G1KW00

中国不動産不況に思わぬプラス効果－浮いた住宅購入資金が消費に回る

中国南部の都市で学校の教師をしているキム・リさんは、住宅購入の先送りを決めたことで、旅行に回す資金を確保できた。

　　リさん（28）は「友人たちが住宅を購入した後、生活の質が著しく低下するのを目の当たりにしてきた」とした上で、　「私たちは今や、住宅に生活を縛られることなく、世界を見るための旅行に資金を使うことに以前よりも積極的になっている」と話した。

　　リさんが経験していることは、先進国の体験に基づく一般の社会通念に反している。
その社会通念とは、住宅価格が下落すると、いわゆる 「資産効果」 によって消費者はより貧しくなったように感じ、一段と節約しなければならないと考えるというものだ。

　　ゴールドマン・サックス・グループなどの多くのエコノミストは、中国では事情が異なると主張する。
同国では、20年にわたる住宅価格上昇を受け、頭金を捻出するための貯蓄や住宅ローン返済が所得に占める割合が極めて高く、消費支出を圧迫してきたためだ。
中国で現在みられるメカニズムは「代替効果」として知られている。

この議論は、中国の不動産不況に思わぬプラスの効果がある可能性を示唆している。代替効果が支配的になれば、消費拡大が加速する可能性がある。
そうなった場合、中国の国内製造業やサービス業への投資収益率は上昇し、海外需要への依存が低下した持続的な成長が可能になることが見込まれる。

昨年の不動産価格下落によって中国の家計貯蓄率が低下した際、代替効果の兆しが見られた。言い換えれば、住宅不況にもかかわらず、個人消費が所得を上回るペースで増加した。

　　ゴールドマンのアナリスト、マギー・ウェイ氏はインタビューで、「住宅費の負担が減少することで、中国の貯蓄率は低下する可能性がある」と指摘した。

　　こうしたメカニズムにより、今年の個人消費の増加率（インフレ調整後）は６％となり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標の５％前後を上回るとウェイ氏は予想している。