ドイツが電力難のためガスの輸入量を増やしたところ、炭素税が適用されて電気代が爆上がりしてしまう！

天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。
しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。

天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。
中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。
また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。
ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。

今年7月、長らく低迷していたドイツのインフレ率が、前年同月比で3.8％を記録した（過去10年の平均は1.3％）。
分析に当たった連邦統計局は、コロナ対策として軽減されていた消費税が元に戻ったこと、
サプライチェーンの混乱が続いていることなどを原因として挙げていたが、果たしてそうだろうか。

というのも、内訳をよく見ると、投資財、耐久消費財、一般消費財の値上げ率は、
それぞれ前年比で1.3％、1.8％、1.5％にとどまっているのに対し、エネルギーだけが16.9％と群を抜いていた。
つまり、ドイツのインフレも、その原因がガスの高騰であることは隠しようもなく、メディアではすでに「ガスフレーション」などという言葉が飛び交っている。

一方、ドイツにおけるエネルギー高騰は、今年1月より課せられているCO21トン当たり25ユーロという炭素税のせいも大きい。
炭素税は来年には30ユーロ、再来年は40ユーロと毎年上がり、2025年には55ユーロとなる予定だ。
ドイツ連邦銀行のヴァイトマン総裁曰いわく「年末にはインフレ率は5％に迫るだろう」。
インフレは、好景気でお金が回っているなら国家経済にとって良い兆候だが、ドイツの炭素税は目下のところ、景気の向上を伴わない増税に等しい。
今年のインフレ率が5％で済めばいいほうではないか。

そんな中、緑の党は徹頭徹尾、1日も早くガソリン車やディーゼル車を地上から消し去るため、炭素税はもっと高くすべきだと主張してきた。
しかもドイツは、その過激な党の人気が、なぜかエネルギー価格同様、一途上昇中という不思議の国である。次期政権では、緑の党の与党入りが確実視されている。

もちろんガスの高値が続けば、ノードストリーム2の運開が早まることはあり得るし、ロシアがそれを望んでいることは間違いないが、
そのためにロシアがガスを出し渋っているのか、あるいは、本当に出せないのかは判然としない。

ただ、ロシアが何を考えていようが、まもなく原発を止め、さらに石炭火力も減らしつつある今のドイツには、確実な電源としてはガスしか残らない。
ちなみに米国は、ドイツ（EU）のロシア依存を警戒してパイプラインの拡張に反対していたのだが、皮肉にも今、それが現実となりつつある。

現在のドイツの最大の懸念は、英国を襲っているエネルギーの諸問題がドイツにも刻々と迫っていることだ。
例年ならば、秋には満杯になっているはずの電力会社のガスタンクは、6割方で止まったきり。
しかも今年の末には、6基残っている原発の3基を止める予定だから、タイミングとしては最悪と言える。
つまりドイツでは、風と太陽に恵まれなければ深刻な電力危機が起こりうる。
もし、厳寒期に本格的なブラックアウトで死者が出れば、ある意味、人災とも言える。

いずれにせよ、日本が絶賛し、今も一部では絶賛が続いているドイツのエネルギー転換政策は、
現在、まっしぐらに「電力不足」と「値上げ」という最悪の事態に向かって突き進んでいる。

真の問題は、ドイツのエネルギー転換政策そのものに矛盾が多く、非現実的でありすぎるということなのだが、
これまでそれを棚に上げたまま、強力に反原発と再エネ拡大を提唱してきた主要メディアは、そう簡単に方向転換もできない。
とはいえ、いくら何でも停電の危険は無視できないため、天然ガス不足と電気代の高騰を報じつつ、勘違いの場所で犯人探しをしている。

特に笑止千万なのは、電気代の高騰への対策として、節電の細々した方法から、家の改装まで、
「良いアイデア」をたくさん挙げた記事が出回っていること。国民をバカにしている。

日本はどの産業国と比べても、エネルギー事情が最高に危うい国の筆頭だ。
しかし、それを無視するかのように、菅義偉前首相は就任した途端、所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現すると言い、
環境大臣が思いつきで目標値をさらに引き上げるという無謀さを曝さらけ出した。
日本のエネルギー政策の骨子を定める「エネルギー基本計画」も、その影響を受け、現在、出ている第6次基本計画の素案を見る限り、現実から乖離したままだ。

このままいくと、日本人はどれだけ働いても、お金は水が砂に染み込むように消えていく。
そして、後には経済がボロボロになった国が残るだろう。
その時には日本のカーボンニュートラルは実現されているかもしれないが、世界のCO2の排出量はおそらく変わらない。

まず、心配なのは今年の冬だ。停電してからでは遅すぎる。経済を無視したカーボンニュートラルに政治の大義はない。
今ならまだ第6次エネルギー基本計画は修正できる。本当に国家を思う政治家の英断に期待したい。