アメリカ国防総省「ウクライナに我が軍の生物学研究所は46箇所しかない。しかも全部専守防衛用だ！」

ロシア軍は3月からの一連のブリーフィングで、ウクライナの研究所への資金提供に米国防総省が関与している証拠を示してきた。月初旬、キリロフはキエフが分離独立したルガンスク地域に対して生物学的攻撃を行い、ウクライナの患者に対して「非人道的な実験」を行ったと非難した。また、2月にロシアがウクライナに軍隊を派遣した後、病原体を散布するために無人機を兵器化しようとしたことや、危険な物質を破壊しようとしたことを示唆する証拠もある。

ロシアの調査委員会によると、米国は2005年から2022年初頭の間に、ウクライナの生物学的研究に2億2400万ドル以上を注ぎ込んでいる。欧米の製薬大手や非営利団体、さらには米民主党までもがこの計画に関与していたと、モスクワは発表している。

国防総省の説明を聞くと、アメリカはロシア政府から、"何千人もの元ロシア生物兵器科学者が公衆衛生目的の平和的生物学研究プロジェクトを行うことを全面的に承認 "されていたのだ。この文書の前半で、米軍は「兵器関連の知識」を持つ科学者の「持続可能な民間雇用」を作ろうとしていると指摘し、それは「テロリストや他の国家機関の雇用や資金調達を求めたり受け入れたりする動機を取り除くため」だという。

ウクライナの生物学研究所と米国の関わりは、「核・放射性物質の安全・安心、疾病監視、化学物質の安全・安心、COVID-19などの疫病やパンデミックへの対応力を高める平和的努力にとどまる」とペンタゴンは述べている。

中国はロシアの調査結果に対し、米国が研究活動について「公正で客観的、かつ専門的」な説明を行うよう求めている。

米国防総省は、ウクライナには「核、化学、生物兵器計画はない」と主張し、キエフとハリコフの研究機関に残る少量の高濃縮ウラン（HEU）は「核兵器の製造に必要な量をはるかに下回る」と述べている。