まさか農業高校の卒業生まで奪うとは…年収2500万超のTSMC社員が大量移入した「熊本の畜産地帯」に起きた狂乱😲

急速な進出ラッシュは地価の急騰を招き、TSMCが立地する菊陽町の工業地の地価は2022年、31％余も上昇し、日本一の上昇率になった。2023年は隣接する大津町の商業地が32％余の上昇で日本一に、同町の工業地は31％余の急騰で全国2位だった。

「農地は規制の網がかかっていますが、規制のかかっていない雑種地とか山林に不動産ブローカーが群がっていて、30％アップどころか、実態は300％アップの価格で取り引きされています」（木村副知事）。

不動産登記は法務省の管轄で市町村役場はリアルタイムに把握しにくい。しかも意図的に登記を遅らせれば、なおさら実態はつかみにくい。「取引が見えないんです。ブローカーの後ろには、それを動かしている人たちがいるわけですが、それがどういう人たちなのかもはっきりしない」。木村は困惑していた。

不動産バブルは熊本の農家を不安にさせた。手広く事業をしている畜産農家ほど地価高騰の影響を被った。ウシの糞尿を堆肥としてまいてトウモロコシなどの飼料を生産する阿蘇山麓の大規模畜産農家は少なくない。いわば循環型農業である。250頭の乳牛を飼う「つだ牧場」の津田朋哉代表もその一人だった。

菊陽町や大津町の耕作放棄地を借りて20ヘクタールの畑で飼料を栽培してきたが、TSMCが進出を公表すると、菊陽町の地主から「農地として貸すよりも駐車場にしたほうが儲かるから土地を返してくれ」と言われて3ヘクタールを返した。それだけに終わらず、今度は大津町からは「工業団地を造成したい」と3.5ヘクタールを売ってほしいと求められた。「このままでは堆肥のはけ先がなくなります」。30歳の若手畜産家はそう嘆いたhttps://president.jp/articles/-/113697?page=3

30ヘクタールのサツマイモ畑を営む農業生産法人コウヤマの香山勇一社長は、熊本の農村で起きている事態を「土地の貸しはがしと農家の雇い負け」と表現した。

「農業高校の卒業生まで半導体が採っていっちゃっているんです。ウチも県立農業大学校から来た6年目の子と1年目の子が『TSMCに行く』と言って辞めちゃったんです。給料が違いすぎて」。香山はそう言った。

半導体企業が相次いで進出する阿蘇山麓は、全国有数の畜産地帯であり優良農地でもあった。農業にとって良い土地は、工業にとっても良い土地だった。阿蘇から流れる潤沢な地下水が半導体産業にとって魅力だったが、それは農家からすると「TSMCなどが水を使いすぎて、水がなくなりはしないか」と不安をかきたてる材料にもなった。