なんで東京都は大阪、愛知、神奈川、福岡、仙台、会津、札幌、埼玉、千葉、兵庫の4倍の予算あるのに下水道整備しないの？

　新年度当初予算案の一般会計総額は、県の２兆１０４５億円に対し、東京都は約４倍の８兆４５３０億円。都は「地下シェルター」の整備や介護職員への特別手当、公立小中学校の給食費補助など独自の新事業を打ち出している。

　一方、県では人件費や社会保障関係費などの「義務的経費」が全体の８割を占め、柔軟な政策を打ち出すのが難しく、「硬直的な財政構造は変わっていない」（黒岩知事）。

　これまで県は、財源を国税から地方税に増やす「税源移譲」を国に求めてきたが、この日の一般質問への答弁で黒岩知事は「税源移譲だけでは税収偏在が助長され、行政サービスの格差拡大につながる」と指摘。地方の実情に即した政策のため「是正に向けた措置を国に要望したい」と話した。