「経営管理ビザ」に必要な資本金が500万円→3000万円に増額で個人経営の飲食店が次々閉店。一方ネトウヨの嫌いな金持ち中国人はノーダメ

「ガチ中華」に経営管理ビザ厳格化の余波～個人経営の人気店が相次ぎ閉店。「オーナー兼料理人」窮地に
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東京の「ガチ中華」界隈に異変が起きている。マニアックな地方料理を実直に提供してきた個人店が、相次いで看板を下ろしているのだ。
その背景には、2025年10月に実施された外国人経営者向け在留資格「経営・管理ビザ」の劇的な要件厳格化がある。

■人気店が突如閉店
2025年5月に板橋区蓮根にオープンした「河南牛肉麺」。日本では珍しい河南省のローカル麺を提供し、ニッチな人気を誇っていたが、
2026年2月、突如閉店した。中国版インスタグラム「小紅書（RED）」の同店アカウントは、閉店の一因として「経営管理ビザの更新が認められなかった」ことを示唆している。

都内大塚で貴州省のライスヌードルを振る舞っていた人気店も、オーナーが2025年末にSNSを通じて譲渡先を募集し、
その後ウイグル料理店へとリニューアルされた。譲渡の直接的な理由は明かされていないが、経営管理ビザの問題が絡んでいると推測される。
これら2つの店に共通するのは、ガチ中華の中でも地方の個性的な料理を届けてきた、小規模な個人経営店であるという点だ。

経営管理ビザは日本で事業の経営や管理に従事する外国人に与えられる在留資格だ。通常、1年、3年、5年といった期間ごとに更新が必要となる。

これまで、経営管理ビザは「資本金500万円以上」などの条件を満たせば、日本語能力や学歴を問わず取得が可能だった。
しかし、この緩やかな基準を悪用し、実態のない「ペーパーカンパニー」を設立して、日本への移住（在留資格取得）のみを目的とするケースが激増。
公的扶助の不正受給なども問題視されたことから、2025年10月、政府は抜本的な見直しに踏み切った。

改正後の新基準は、資本金が3000万円以上へと跳ね上がったほか、日本人等の常勤スタッフの雇用が必須となり、
修士以上の学歴やN2相当の日本語能力が求められるなど、極めて高いハードルが設定されたのである。
（以上抜粋。全文はソースで）

https://samurai-visa.com/keieikanri-3000man/
＞Q:個人事業主でも3000万円が必要ですか?
＞個人事業主の場合、「3,000万円」は資本金ではなく、事業所の確保・職員の給与(1年間分)・設備投資など、事業に投下された財産の総額を指すとされています。
＞直近年度の決算文書などで証明します。

https://samurai-visa.com/keieikanri-3000man/
要件6:事業所の確保(自宅兼用は原則不可)
事業を行うための独立した事業所を確保することが求められます。

事業所の確保自体は改正前から求められていた要件ですが、今回の改正では、改正後の事業規模に応じた
事業所が必要となり、自宅を事業所として兼ねることは原則として認められないことが明示されました。

事業の実体を裏付ける要素として、事業所の独立性や、経営規模に応じた十分な広さが審査で確認されます。

2025年10月16日：改正省令の「施行（スタート）」
新しい厳格な基準が正式に適用開始となりました。
当時の総理大臣：石破 茂（いしば しげる）