「核のゴミ」最終処分地の候補に「茨城」が急浮上 高市早苗が近く文献調査申し入れへ

「文献調査」はこれまで4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは東京・小笠原村に続き、2例目となります。

「文献調査」は、原子力発電に伴って出る「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた、3段階ある調査のうち、第1段階となるもので、資料をもとに安全性に問題がないか、評価します。

関係者によりますと、経済産業省がこの文献調査の実施を茨城県常陸大宮市に対し、近く、申し入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

茨城県の北西部に位置し、栃木県にも面している常陸大宮市は人口が3万5000人あまり。
およそ6割を山林が占めていて自然環境を生かした観光や新たな産業創出などを軸に地域振興を掲げていますが、急激な人口減少への対応が課題となっています。

政府が調査対象の有望地を色分けして示した「科学的特性マップ」では、市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされ、特に南東の一部は「輸送面でも好ましい」とされています。

「文献調査」は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、それに東京・小笠原村の4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは小笠原村に続き、2例目となります。

自治体が文献調査を受け入れると、最大20億円が交付金として支払われることになっていて、常陸大宮市の今後の対応が焦点となります。