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「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」
9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。
日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。
幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実像だ。
永守氏の「株価至上主義」を象徴するこんな出来事が、今年4月下旬にあった。車載事業本部の関係者が話す。
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「目標『過達』できない役員には罵倒、降格、降級」
「会長からの突然の指示で、『株価から逆算した業績目標』なるものが降りてきたのです。株価1万円台を回復するために、年度当初に設定した業績目標をさらに上回る利益を出すことが求められ、それを当初目標の『過達』と呼んで、第1四半期は110％過達、第2四半期は117％過達せよと指示されました。そもそも年度当初の目標からして実現が危ういほど高いのに、それをさらに1割、2割『過達』せよというのですから、できるわけもありませんが、何せ永守イズムの真髄は『すぐやる、必ずやる、できるまでやる』です。『今の日本電産には何があっても過達するという気概と執念がない』『未達は悪、赤字は犯罪』との猛烈なハッパに役員らはあらがいようもなく、過達できない役員には幹部会議で罵倒、降格、減給が待っているのです」
永守氏の株価への執着がもたらす危うさは、辞任した関氏も在職中にたびたび指摘していたという。「日本電産に疑惑､自社株買いに永守会長が関与か」で指摘したインサイダー取引の疑惑を懸念しただけではない。株価至上主義が異常に高い業績目標を招き、そのために尋常ならざるプレッシャーがかけられる結果、社内に著しい歪みをもたらすからだ。
そもそも関氏が永守氏と衝突するようになったきっかけもここにある。
昨年7月、業績に不満を持った永守氏が役員らの報酬カットを言い出したことがある。これに関氏は日本電産が目標とする「売上高10兆円」を達成するためにも、過度なプレッシャーをかけることはよくないとたしなめ、さらに「もともと会社が設定した業績目標が高すぎる」と反論したのだという。
永守会長は「元日の午前以外は休まない」と公言していたように、日本電産は創業以来、猛烈なハードワークによって苛烈なノルマを達成してきた会社だ。日産で北米や中国での事業を担当するなど海外経験も豊富な関氏は、事あるごとに「気概と執念」を強調する日本電産の経営手法はグローバル・スタンダードに合わないと見なして改革を進めようとした。ところが、永守氏はこれを自らの永守イズムの否定と受け止めた。虎の尾を踏んだ関氏を、永守氏は徹底的に追い詰めるようになる。
早朝出社を拒んだ関氏に激怒
まず、関氏の出社時間が問題となった。日本電産では役員らは朝7時には出社するよう求められている。役員たるもの社員より早く出社せよ、が永守氏の理念だからだ。しかも、役員らは朝8時半からは社員と同様に職場の清掃をしなくてはならない。
だが、関氏は8時半近くになって出社することが多く、永守氏はこれを難詰した。「これでも日産時代よりは早いくらいです」。そう反論する関氏に永守氏が激怒。他の役員の出社時間まで調査する騒動となったという。
「出社時間問題」は、2人の間に大きな溝を生むきっかけとなった。永守氏は、9月2日の関氏辞任を決めた取締役会後の記者会見で、関氏の下で日本電産の企業文化が崩壊しかねなかったと主張したが、その事例として「新しい社長が来て朝の出勤時間から何から、ガチャガチャになってしまった」と発言しているほどだ。
関氏の好きにさせていては、長年にわたって培ってきた永守イズムが崩壊しかねない。そう危機感を募らせた永守氏は、昨年秋に関氏が担当していた車載事業本部の拠点である滋賀技術開発センターに乗り込み、関氏を猛然と批判。さらにその内容を文章にして社員全員に配布する挙に出た。永守イズムの再徹底を図るため、さらに、その経営理念をまとめた冊子『挑戦への道』の輪読会まで社内の各部署で開催させる。
永守氏の反発のすさまじさはともかくとして、異常に高い目標設定と行き過ぎたプレッシャーを関氏が問題視したのは、それが不正の温床になりかねないと懸念したからだ。
日本電産では幹部会や取締役会に報告されている月ごとの業績報告と実態との間に乖離があるとの証言もある。例えば、四半期のうち初めの2カ月はあたかも目標を達成したかのように見せかけ、3カ月目で急に業績が悪化したことにして実際の業績数値と帳尻を合わせるような行為が横行しているという。永守氏からの叱責を少しでも減らすためだ。報告値と実態とは二重に管理され、その乖離のことを社内で「借金」との隠語を使って呼んでいる。
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「事業本部によっては月ごとの業績のグラフが判で押したように毎回3カ月ごとに波打つところもあって、関さんは非常に問題視していた。そのため関さんが担当していた車載事業本部では、決算不正につながりかねないとして、このような二重管理をやめ、実態どおりの業績報告をしていたのです」（前出の車載事業本部関係者）
いったい会社のためを思っていたのは誰だったのかということになる。
雑誌『FACTA』10月号によると、空調機器向けの部品を製造する子会社の日本電産テクノモータで、顧客と事前に取り決めた仕様と異なるコストの安い素材で勝手に製品をつくり、顧客の知らないまま納入しているとの内部告発が寄せられているという。取引先の空調メーカーにはまだ、何も知らされていない。製品のリコールにつながりかねない問題で、同社の信頼が失墜するどころか、多額の損害賠償を求められることにもなりかねない。
これが事実であれば、永守氏が求める高い業績目標を達成するために、無理を重ねた結果だと指弾されても仕方がないことだ。
株価至上主義が吹き荒れる日本電産に背を向けて退任する役員も相次いでいる。今年だけで関氏以外にも既に8人が退任した。そのなかには1980年代に入社したいわゆる生え抜きの役員も2人いる。
役員だけでなく社員も大量退職の危機
役員だけでなく、社員レベルでも大量退職の危機にある。
入手した社内文書によると、昨年4月から今年3月末までの1年間で関連会社への出向も含めて253人もの本社社員が退職している。日本電産本体の社員数は2500人あまり。じつに10人に1人が退職したことになる。さらに、今年4月から8月末までの5か月間で早くも113人が退職した。
内訳を見ると、関氏が担当した車載事業本部の社員が昨年4月から今年8月末までに合計で120人と目立つ。関氏辞任をめぐる経緯に嫌気が差したとみられる。
関氏の辞任後、日本電産の社長には創業以来の古参幹部である小部博志氏が就いた。だが、永守氏も認めるように、73歳の小部氏は次期社長が決まるまでのリリーフ役。今後は外部からの人材登用を断念し、社内から後継者を選ぶと永守氏は宣言した。だが、気づいたときには、「そして誰もいなくなった」ということになりはしまいか。株価至上主義の果ては内部崩壊への道かも知れない。
なお、株価への永守氏の執着ぶり、株価から逆算した業績目標、関氏との確執の経緯、さらには月ごとの業績報告において報告値と実態が乖離していること、子会社での勝手な仕様変更の問題などについて、東洋経済編集部から日本電産広報に対して詳細に質問したが、期限までに回答はなかった。
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繰り返した関氏への罵倒
関氏の退任を決めた9月2日の取締役会後の記者会見で永守氏は、「私から首を切るようなことはいっさいしていない」と述べていた。だが、実際には日本電産グループの全幹部が参加する幹部会議や役員宛のメールで、「Q1（＝第1四半期の業績）未達なら退職退任を自ら申し出るのが常識ある人の判断だろう」「もう辞めたらどうや」「日産のナンバー3というからどんだけのものかと思っとったが、こんなものかと失望した。私の55年間の経営者人生で、これほどの大失敗人事をしたことはない」など、関氏を罵倒する発言を繰り返している。関氏ならずともプライドがズタズタになるはずだ。
永守氏は記者会見で、「罵倒ではなく叱責」「叱責を受けて喜んでいる社員もいる」と述べていたが、何をか言わんやである。カリスマ経営者としてもてはやされてきた永守氏だが、そのワンマンぶり、パワハラぶりは、つとに世に知られている。
批判的なメディアの報道に対し、永守氏は9月5日の社内の朝礼でいつもの「永守節」でこううそぶいてみせた。
「株価は下がっていくし、揚げ句に三流雑誌にいろいろ書かれるなんて、過去にはこんなことなかった。昔は日本電産がそんなに有名でなかったし、永守重信という人物もそんなに有名でなかったから。いかにわが社が立派な企業になったかということだ」
だが、立派な企業になったと喜んでいる場合ではない。ここに来て市場関係者は永守流の経営を危ういものと見なすようになってきているのだ。2021年2月に1万5000円台と上場来高値となった日本電産株は今年初めから急落し、後継者問題の迷走ぶりが伝えられるに伴い下落幅はさらに拡大。6月には8000円を割る水準まで売り込まれ、その後やや持ち直したとはいえ、2022年10月現在も8500円台半ばにとどまる。
1973年創業と製造業としては後発組ながら日本電産は驚異的な急成長を遂げ、グループ全体の売上高は2兆円近く、従業員数は11万人を超える巨大な上場企業となった。だが、社内からも「大きな中小企業」と言われるとおり、会社の急成長ぶりに比して経営体質は旧態依然としたままだ。
永守氏の独自の経営理念は、これまで多くのメディアによって持ち上げられてきたが、その実態たるやまるで昭和の時代のような精神論ばかり。にもかかわらず、あまりに礼賛されてきた故か、自ら会社を窮地に追い込むような、危ない橋を渡っていることに永守氏本人も気がついていないようだ。
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自社株買いの条件を指示か
わずか1年余りで関氏を退任に追い込んだ今回の騒動で堪忍袋の緒が切れたのだろうか。パンドラの箱が開いたかのように多くの関係者が証言を始めた。
中でも日本電産の最大のタブーともいうべき問題は、自社株買いをめぐる疑惑だ。ある金融関係者が打ち明ける。
「毎年実施されている日本電産の自社株買いだが、実は同社では毎月のように買い付け条件が変更され、これに永守氏が深く関与している」
自社株買いとは、株主還元策として市場などで自社の株を購入し、株価を下支えしたり、買い取った株を役員や従業員に付与し士気高揚を図ったりするために行われる。しかし、自社の内部情報に基づいて自社株を購入することには、つねにインサイダー取引や株価操縦の危険がつきまとう。そのため、金融当局は、法令やガイドラインで厳しいルールを設け、とくに上場企業にはその徹底を図ってきた。
日本電産もほかの上場企業と同じように、取締役会で決議した自社株買いの取得枠を毎年公表し、また、毎月の自社株買いの実績も公表している。自社株買いは信託銀行に信託して行っており、一見、一般的な自社株買いのように見える。
問題はここからだ。
関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール（情報隔壁）を設けて情報遮断することになっている（金融庁、平成20年11月18日Q&A）。これは自社株買いの大前提となるルールである。
ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出せば、インサイダー取引の疑惑が払拭できないことになる。
さらに関係者によれば、かつては四半期決算の見通しが固まってから決算発表を行うまでの期間にも、永守氏の指示で頻繁に信託設定の条件を変えていた疑いまであるという。事実だとすれば、インサイダー取引の疑惑は、いっそう深まる。
元証券取引等監視委員会専門検査官で、会社法や金融商品取引法を専門とする白井真弁護士もこう指摘する。
「インサイダー取引になるかは、インサイダー情報（重要情報）を知りながら信託設定の変更指示を出しているかがポイントになる。実務ではそのような疑義を避けるため仮に変更指示を出す場合でも厳密に情報隔壁を構築して慎重に行うが、本件は、外形的にみると、このような実務の取扱いに照らして違和感を覚えると言わざるをえない。そもそも、信託設定である以上、裁量を一任していなければならないが、実際は永守氏の指示でやっていたとすると、何らかのインサイダー情報を知りながら指示を出している可能性があるとの疑義を招きかねず、そのような疑義を招くこと自体、信託制度の本来の意味を損なうことになる」
永守氏は日本電産の大株主
日本電産の元役員にこの情報を確認したところ、「永守会長はストイックで、私腹を肥やしているわけではない」とかばってみせたが、直近の有価証券報告書によると、永守氏は妻が代表を務める法人と合わせて日本電産株の約12％を保有する大株主だ（2022年3月末時点）。「私腹は肥やしていない」では済まされない。
永守氏は日本電産の取締役会の議長であり、執行権限を事実上独占し、個人としては筆頭株主でもある。しかも、日本電産本体には労働組合もない。社内にはその暴走を食い止めることができる者は誰もいない。
折りしも9月5日、日経平均株価を構成する銘柄の1つに日本電産株が採用された。わが国を代表する銘柄の1つとなったわけだが、社外取締役や監査法人が機能しているかも含め、日本電産のガバナンスに問題なしとできるのだろうか。
なお、自社株買いをめぐる疑惑や関氏退任に至るまでの永守氏の社内での発言などについて、日本電産広報に東洋経済編集部から詳細な質問を送ったが、期限までに回答はなかった。
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間違いなく日本を代表する経営者だったけど
それだけに老害化すると歯止めが利かんな -
不動産屋みたいなノリだな
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長過ぎ
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キーエンスと比べてどっちが優秀？
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>>9
キーちゃんの創業者はメディアに出ないからそれだけで優秀 -
おもろー
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全部読んでないけど経営者がダメってことでしょ
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早食い競争永守日本電産w
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実際にドラマにして面白そうなのはリクシルの内紛
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おはようございますどうかしたのですか？(ニート達が目を覚ました)
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>目標『過達』できない役員には罵倒、降格、降級
経営層ならこれは仕方ない事だろ、サラリーマンじゃないんだから -
強迫観念か
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長いんだけどこれ全部読めってことなの？w
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不正が起こりかねない風土
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いつかインサイダーでしょっぴかれるだろうか
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後任を育てれないトップって最悪のゴミだよな
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株価厨かよ
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次の半沢的なドラマのネタはこれでいけや
元カリスマ現老害の創業者と後継社長の戦い -
インサイダーネタとしては面白くないけど、内部での横暴ぶりはなかなか面白い。
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結局任天堂の岩田社長みたいなん引っ張ってこんとあかんってことや
大企業におる奴に創業者スピリット持ってる奴なんておらんねんから
買収した企業の創業者でええのをそのままトップに据えた方がええ -
株価なんて気にしてもしゃあないやろ超絶決算で爆死したりとか普通にあるぞ
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素手で便器掃除する人だっけ？
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キチゲェパワーで会社をデカくしたが結局末路はこうなるよな
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ごーん
（注：あくまで鐘の音です） -
株価を気にしない経営者はクソ
というより経営者の資格ない -
で、この爺さんがここから株価上げられなかったら笑うわ
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