東京オリンピック無観客開催の組織委員会のチケット代、東京都民が負担することが判明！！！！

チケット代900億円が消える
　「もし観客を入れて感染が広がれば、五輪は失敗と言われてしまう。感染状況が劇的に改善しない限り、無観客は避けられないのでは…」。別の都幹部が悲観的な見方を示す。
　無観客開催は、もちろん五輪史上初。大会の盛り上がりが失われるだけでなく、総額９００億円のチケット収入が消え、大会収支に深刻なダメージとなる。
　組織委の武藤敏郎事務総長は、観客全体の１～２割を占めるとされる海外の観客を断念した時点で、「（チケット減収分は）組織委の増収努力、歳出削減努力では全てをカバーしきれない」と表明していた。
　国内の観客までゼロとなれば、都や国の公的資金で負担するほかない。
◆目を背ける関係者
　五輪には「魔物」が潜んでいる、と言われる。実績のある選手が緊張から実力を出せない、そんな怖さを表現した言い回しだ。
　しかし、東京大会の「魔物」とは、膨張し続ける開催経費のことではないだろうか。
　招致段階では７３４０億円だったが、２０１９年１２月時点で１兆３５００億円に増加。さらにコロナ禍による１年延期と感染防止対策で２９４０億円が加わり、現在は１兆６４４０億円とされる。国と都は約９０００億円の負担が決まっている。
　ある組織委幹部が、延期と感染防止対策にかかる「２９４０億円」について内情を明かした。「最初から『３０００億円以内』との考え方でまとめた数字。実際にいくらかかるかは感染状況次第で、やってみないと分からない」
　収束が見えないコロナ禍で、都議会では共産が五輪反対に回ったが、都幹部は「ここでやめたら、投入した全部が無駄になる」と一蹴。都の追加負担について尋ねると、議論を封じるかのようにつぶやいた。
　「その話は、大会が終わってからだ」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831