専門家「対ロシア制裁が思ったより効いていない…なぜか？」

中国が学ぶ対ロシア制裁の限界(The Economist)

（前略）

100カ国以上が対ロ禁輸を実施せず

問題は、そうした経済への決定的な打撃が現実になっていないことだ。国際通貨基金（IMF）は、ロシアの国内総生産（GDP）が22年に6%縮小すると見込む。3月時点で大方が予想した15%の縮小にもならなければ、ベネズエラの経済ほども縮小しなかった。22年のロシアの経常黒字はエネルギーの輸出に支えられて2650億ドルに達し、中国に次ぐ世界2位の規模となる見通しだ。

一時的に逼迫した金融システムは落ち着きを取り戻し、一部の輸入品については中国など新しい供給元を確保した。一方、欧州ではエネルギー危機が景気後退（リセッション）の引き金を引きかねない状況だ。ロシアが天然ガスの供給を絞る中、欧州のガス価格は一時さらに20%上昇した。

制裁という武器には欠点があることも判明した。1つはタイムラグがあることだ。欧米が独占する技術の禁輸措置は効果が出るまでには数年かかる。しかも独裁国家は資源を総動員できるため、禁輸の打撃が出始めてもそれをうまく吸収できる。

2つ目は、制裁によって科す側が被る反動だ。欧米に比べればロシアの経済規模は小さいが、プーチン氏が支配するガスへの依存から脱却したいとの願いは通じない。制裁の最大の欠点は、全面的・部分的な禁輸を実施していない国が100カ国以上に上り、世界のGDPの4割を占めていることだ。

ロシア産原油の代表的油種「ウラル」は今もアジアに流れ込んでいる。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイではロシアマネーがあふれ、エミレーツ航空などはモスクワに1日7便運航している。グローバル化した経済は、有事や好機にすぐに適応できる。欧米の政策実行に後ろ向きな国が大半を占める今は、なおさら対応が早い。

このため欧米は、制裁という軍事力に頼らなくてすむ割安な手段をロシア以上に大きな独裁国家である中国に対し行使しても、報復を招かずして効果を上げられるという幻想は捨て去るべきだ。中国の台湾侵攻を事前に食い止めたり、事後に罰したりするために、欧米は中国の3兆ドル規模の外貨準備を凍結し、中国の銀行を国際決済システムから排除することは可能だろう。

だが、ロシアと同様、中国経済は崩壊することはないだろう。それどころか中国政府は報復として、電気製品や電池、医薬品の輸出を禁じ、米小売り大手ウォルマート店頭の棚を空にして欧米を大混乱に陥れることもできそうだ。最大の貿易相手国は米国ではなく中国という国の方が既に多いことを踏まえれば、全世界で対中制裁を実施することは対ロ制裁以上に難しい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280QK0Y2A820C2000000/

ウクライナ紛争から学ぶ教訓があるとすれば、それはむしろ、好戦的な独裁国家と対立するには多面的に行動しなければならないということだ。ハードパワーは欠かせない。民主主義諸国は、敵対国が優位にある資源といった死活分野での依存を引き下げねばならない。

制裁が重要な役割を果たすとはいえ、欧米はむやみに制裁を増やすべきでもない。欧米による制裁が広がり、自国もいつかその対象になるのではないかと恐れるほど、他国への制裁には参加したがらなくなるからだ。

ロシアのウクライナ侵攻開始から半年が経過した今、民主主義国家が現実に適応しつつあることは明るい材料だ。重火器が次々とウクライナに供与され、北大西洋条約機構（NATO）はロシアと国境を接する欧州地域の防御体制を強化している。欧州は天然ガスの新しい調達先を確保し、クリーンエネルギーへの移行を加速させている。

米国は中国テック各社への依存を減らすとともに、台湾に防衛力強化を促している。一方で問題なのは、習近平（シー・ジンピン）国家主席が率いる中国をはじめ、あらゆる独裁国家はロシアに対する欧米の制裁の行方を注視し、制裁による欠点を学び取るのに余念がないことだ。

ウクライナ紛争は軍事的、技術的、経済的要素が絡み合った21世紀型の対立という新時代を象徴するものだ。その時代は、欧米が優位にあるわけではない。ドルや半導体に頼るだけでは、誰も力による現状変更に立ち向かうことはできない。

> アラブ首長国連邦（UAE）のドバイではロシアマネーがあふれ、エミレーツ航空などはモスクワに1日7便運航している