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大抵の人が気づいてない社会保障の超深刻な問題
負担4割引き上げ必須なのに何も準備していない
2022/08/21 8:00
野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/611824?display=b -
政府は、2018年に作成した資料で、社会保障給付と負担の長期見通しを示した。ゼロ成長経済を想定すると、1人当たり負担は4割も増加する。それにもかかわらず、社会保障負担引き上げの具体策に関する議論は、ほとんど行われていない。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第76回。
負担率がわからない
社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」：以下「政府見通し」という）。これについては、「日本の政治家が社会保障の議論から逃げている訳」（2021年10月31日配信）で紹介した。この資料は、社会保障の将来を考えるうえで貴重なものだ。しかし、いくつかの問題がある。
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国債刷れば全部解決なんだろ
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払うのやめたい
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第1は、社会保障の負担率がどのようになるのかがはっきりしないことだ。
上記の見通しには、2018年度から2040年度までの社会保障給付や負担が示されている。
「現状投影ケース」では、2040年度の保障給付も社会保障負担も、2018年度の約1.6倍になる。
しかし、この数字からは、負担率などがどのように変化するかをつかむことができない。
仮に、高齢者の増加のために、社会保障給付が60％増えるとしよう。賃金が変わらず負担者数も変わらなければ、1人当たりの負担は60％増える。だから、保険料率などを引き上げる必要がある。
しかし、賃金が60％増加すれば、負担率は不変にとどめられる。保険料率は、現行のままでよい。
このように、経済成長率のいかんによって、社会保障制度の状況は、大きく変わるのである。
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「日本に1％成長の実現が強く求められる切実な訳」（2022年8月7日配信）で述べたように、経済成長率が0.5％か1％かによって、数十年後の世界は、まるで違うものになるのだ。
上記の政府見通しでは、賃金について、かなり高い伸び率が想定されている。2028年度以降は、2.5%だ。
では、賃金をこのように上昇させることが可能だろうか？
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年金は貯蓄がアベノミクスで増えたってことになってるが
実際はこの数年増えてない -
毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（現金給与総額）は、2010年の106.8から2021年の100.0まで下落している。
こうした状況を考慮すると、2028年以降2.5％の賃金上昇率を想定するのは、楽観的すぎると考えざるをえない。
検討の基礎としては、ゼロ成長経済を考えるべきだろう。
では、ゼロ成長経済において、社会保障給付や負担はどうなるだろうか？
上記の推計においては、社会保障の給付と負担について、実額の他に、GDPに対する比率が示されている。「現状投影ケース」の場合は、つぎのとおりだ。
・社会保障給付の対GDP比は、2018年度の21.5%から、2040年度の23.8～24.1%へと、10.7％～12.1％増加する
・社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%から、2040年度の23.5～23.7%へと、13.0～13.9％増加する
いま、ある時点における社会保障給付や負担、そして賃金のGDPに対する比率は、物価上昇率や賃金上昇率、あるいは経済成長率がどうであっても、影響を受けないと仮定しよう。つまり、これらの変数の成長率は同じであるとしよう。その場合には、ゼロ成長経済における社会保障給付や負担の対GDP比は、上に示した値と同じはずだ。
したがって、上の数字から、ゼロ成長経済における社会保障の姿を知ることができる。
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給付調整型も考える必要がある
政府見通しの第2の問題点は、代替的政策との比較がないことだ、人口高齢化への対応策として、原理的には、次の2つのケースが考えられる。
第1は給付調整型だ。保険料率や税率を一定とし、給付を切り下げる。
第2は、負担調整型だ。現在の給付水準を維持し、それに必要なだけ負担を引き上げる。
では、政府見通しは、このどちらなのだろうか？
上で見たように、実額では、負担も給付も、どちらも約60％伸びる形になっているので、このいずれなのかを判別することができない。
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そこで、ゼロ成長経済を想定した場合に、1人当たりの給付や負担がどうなるかを見よう。
ここでは、計算を簡素化するため、「社会保障の受給者は65歳以上人口であり、費用を負担するのは15歳から64歳人口である」と単純化しよう。また、15歳から64歳人口のうち就業人口となる人の比率は、現在と変わらないものとする。
2018年から2040年までの人口の変化は、つぎのとおりだ（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。
・15～64歳人口は、7516万人から5978万人へと0.795倍になる
・65歳以上人口は、3561万人から3921万人へと1.101倍になる
先に見たゼロ成長経済における社会保障給付の対GDP費の増加率10.7％は、いま示した65歳以上人口の増加率（10.1％）とほとんど同じだ。
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ネズミ講式年金政策は続かないよ
いい加減正面から議論しろよ
ただそれを議論すると中抜きで無駄遣いしてるカスの所業をクソほど責められるよなあ？ -
驚くべき負担率の上昇
要するに、政府推計では、65歳以上人口の増加率と同じ率で社会保障費が増える（つまり、1人当たり給付は、ほぼ現在の水準を維持する）とされていることになる。そして、それを賄うために、負担を増加させるのだ。上で見たように、負担は、全体で1.130倍～1.139倍になる。そして、負担者が0.795倍になる。
したがって、1人あたりの負担は、低くて42％増（1.130÷0.795=1.42）。高くて、43％増（1.139÷0.795=1.43）だ。
これは、驚くべき負担率の上昇だ。このような負担増が本当に実現できるだろうか？
どう考えても無理ではないだろうか？
給付は、全体で10.7～12.1％増加になる。そして、受給者が1.101倍になる。
したがって、1人当たりでは、低くて0.5％増（1.107/1.101＝1.005）、高くて、1.8％増（1.121/1.101＝1.018）だ。
このように、給付の切り下げはないと想定されている（むしろわずかだが、給付水準は上昇する）。
このように、政府の見通しは明確に負担増加型だ。つまり、1人当たり給付は、現在とほぼ同じレベルを維持し、それに必要な財源を調達すると考えられていることになる。
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ここで、以上で見た政府見通しを離れて、原理的にありうる政策選択肢を考える。そして、具体的な姿がどうなるかを、を用いて、2020年と2040年の比較において計算してみよう。
給付調整型の場合には、先に示した人口構造変化の数字により、2040年における社会保障負担の原資は、労働力人口の減少に伴って、2018年の5978÷7516＝0.795倍になる。
したがって、65歳以上の1人あたり受給額は、それを高齢者人口の増加率で割って、現在の0.795÷1.101＝0.722倍になる。つまり、社会保障制度による給付やサービスが、約4分の1だけカットされるわけだ。
負担調整型の場合には、社会保障の給付は、高齢者人口の増加によって、現在の1.101倍になる。
これを現在の0.795倍の就業者で負担するのだから、1人あたり負担額は、1.101÷0.795＝1.38倍になる。つまり、4割程度の負担引き上げになる
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負担引き上げの具体的手当てが論議されていない
政府見通しの第3の問題は、負担率を上昇させるための具体的手段が示されていないことだ。すでに見たように、政府が想定しているのは、負担調整型そのものだ。
しかし、その実現のための手段を示していない。
後期高齢者医療保険窓口負担を1割から2割に上げることを決めた以外には、具体的な制度改正が何も行われていない。
これは、賃金の伸びを高く見ているために、保険料率の引き上げが必要ないと考えられているからだろう。
ただし、それが望ましいかどうかの検討は必要だ。賃金が上がらずに負担が増えるのだから、生活水準は低下する。労働力率を高めれば問題は緩和されるが、問題は残る。
給付調整を考えたほうがいいかどうかも、議論されるのが望ましいだろう。
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まず自民党を潰してから
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医師会の自民党支配が元凶の一つ
蛆が壺抱いて4ねば解決すんぢゃねー？ -
野党のせいにすれば文句言いながらも受け入れてくれるからね
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政府は、その後、財源の問題を真剣に議論していない。そして、議論を「全世代型社会保障」に転換した。
2019年9月に「全世代型社会保障検討会議」の第1回会議を開催し、2020年12月に最終報告をとりまとめた。
ここには、「勤労者皆保険」の実現、子育て支援策など、子育て・若者世代に向けた「未来への投資」の構想が盛り込まれている。
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もうなんか悟りの境地だよね
どうせこの国滅ぶのはもう避けられないんだから考えても無駄、みたいな -
「全世代型社会保障」は目くらまし？
全世代と言うのは、社会保障の受給者が高齢者に限られたものではないということを強調したいからであろう。若い人に対する社会保障給付を増やすのは大事なことだ。しかし、仮にそれが実現できたとしても、社会保障制度が抱えている最も深刻な問題は、何も解決されることがない。
例えば、子育て支援によって出生率が高まったとしよう。それは、確かに日本経済の長期的パフォーマンスには重要な貢献をする。しかし、2040年ごろまでの日本を考える限り、経済には格別のプラスの効果を及ばさない。
仮にいま出生率が高まっても、その人たちは、2040年ごろには労働年齢に達しないからだ。だから、むしろ経済の重荷が増える結果になる。これは、「日本人は『出生率低下』の深刻さをわかっていない」（2022年7月10日配信）で指摘したとおりだ。
しかも、考えられている施策は、給付金などが中心だ。だから、人気取りには役立つだろう。しかし、本当に重要なのは、負担の増加や給付の引き下げなのである。
全世代を強調するのは、社会保障制度が抱えている基本的な問題から目をそらさせるための目くらましとしか考えようがない。
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昨今の増税といいマジで底辺から搾り取りに来てる
終わりだよこの国 -
>>22
だからカルト自民党なんかに投票したら駄目なんだわまあわかってるのがれいわだけという不味い状況だけどな
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もう負担できる分が減ったら給付の方を減らすって決めたんじゃないの？
百年安心 -
俺らは何を読まされてるんや
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五公五民超えるか
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>>25
お金の問題だと洗脳されてる限りは解決せんよだからカルト自民党終わらせないと話にならない
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>>1
金の問題じゃ無いものを金の問題にすり替えるのやめろよ。
これも洗脳金じゃなくて社会保障のリソース問題だクソバカ
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安楽死選べるようにしろ
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労使双方の要望に従って賃金下げる政策を推し進めているのに賃金上がるわけないじゃない
例外が政府が経済団体に直接賃上げ要求した第二次安倍内閣
その時は労働組合が猛反発したというオチ付き -
カルト自民に投票し続けた国民の意志だからなんら問題は無い
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国葬の費用社会保障費に回せよアホ
海外勢の接待費なんて無駄だよ -
止血すらしようとしない無能政治家ども
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統一思想で自民は動いてるんだなって思ったら凄くしっくりくるよな
大抵の人が気づいてない社会保障の超深刻な問題 1人当たり負担4割引き上げ必須なのに何も準備していない
嫌儲
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