立憲「AVなどの性的搾取根絶」フラワー「AVは性暴力の記録化」共産「AV法の中心になって動いた」何なんだよこれ　与党の逆張りしないのか

「そもそも、審議されている法案はＡＶ撮影での性行為を禁止するかどうかという点には一切手を付けていません」

　とはいえ、影響は甚大だ。「参院選前にとんでもないマイナスになった。議員の事務所には『ＡＶ禁止するなら応援しない』なんて電話もあった」とある議員秘書はうなだれる。
　人間の３大欲求にかかわることだけに慎重な取り扱いが求められている。

   堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。

   森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではございません」と同意し、「立憲民主党として、本法が成立した後も、性行為を伴うAV自体の禁止について支援団体の方々とともに議論をしながら検討を続けることはもちろん可能であります」と答弁した。

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一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。

　同時に、対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものであり、こうしたＡＶ撮影は禁止されるべきです。実際の性交を伴うＡＶについて正面から規制する法整備を進めることが緊急に求められます。

　ＡＶ被害の当事者や支援団体などが告発してきた実態や声を踏まえ、あらゆる性的搾取をなくすため、引き続き力をつくします。

私は２０１５年から、性暴力被害当事者の支援活動に取り組んでいます。

アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法が国会で可決、施行されました。

今年４月、１８歳成人が実現した際、１８～１９歳が「未成年取り消し権」を行使できなくなりました。多くの女性がＡＶ撮影現場でだまされたり「家族にばらす」と脅されたり、高額の損害賠償を請求されたりして、性行為を強要される痛ましい事件が起きています。これを何とかしなければならないと、法律の制定を求める運動が加速しました。６月に入り、与野党の実務者会議でＡＶ新法の審議をした際、山添議員は法律家として議論の中心を担っていました。