悲報　日本経済の国際評価、D評価(途上国化の可能性が高い)へ格下げ

米国格付け会社のゴールデンボールは5月7日、日本経済の経済成長見通し評価を最悪の「D(10年以上経てから途上国化の可能性が高い)」と評価したと発表した。

日本経済全体で賃金上昇の見通しが立たないことと、生産能力に対して外国保有の国債残高がGDP対比で増加していることを懸念した厳しい評価となる。
先進国中ではD評価になったのはデフォルトに陥ったギリシャ以来、初めてとなる。

一方、ギリシャでは財政赤字が隠蔽されていたことなどからデフォルトの直前まで評価は維持されており、その意味で状況は全く異なるとの金融市場の有識者達からは声も上がっている。

評価理由の内訳は下記の通り。

1.経済

全体の所得平均値は上昇しているものの、所得増減者数の割合で見れば所得減少者層が増え続けており5年後には国内世帯の半数が年収400万円以下の収入になる見通し。

経済成長能力は限定的なため物価上昇速度は他国と比較して遅延が継続し、10年後には家電やハイテク製品、資源、またはデータやインターネット上のサービスなど価格の国境がないものを中心に購入が困難になり始める。

高齢化が進み国内労働人口がピーク時の半分になることから国内インフラの整備のみで労働力が枯渇し、企業成長などが困難になる。

2.制度

保守的な国民性と高齢化層の増加が相交じり、政策の転換などができなくなる。

3.財政

国内の企業や資産家層の体力のあるうちは資源輸入を現状レベルを維持して実施できるが、5年後を境に国民の生活に影響が出るレベルで価格高騰(スタグフレーション)が始まり、それをカバーする形で大量の財政赤字が発生する。

輸入のために政府主導のインフレを許容するか、資源不足を軸とした自然なインフレ(10年スパンでハイパーインフレへ以降)をとるかの2択となり経済成長の足かせとなる。

4.地政学リスク

アメリカに依存した現体制のままではアメリカとの友好関係の亀裂が地政学リスクの上昇と等号関係となる。

中国との経済成長格差の開きが軍事規模の格差に直結するため、上記のリスクが時間を追うごとに上昇し投機リスクへとつながる。

ウクライナの紛争と同様の危機の発生が懸念されるようになり、投資家の忌避が強まる中で国際的に孤立する。

草