ロシアのウクライナ侵攻にトランプ氏側近が関与か　元CIA分析官が指摘

■　元CIA分析官: ロシア侵攻作戦計画にトランプ側近介在

　そのトランプ氏と側近たちが今回のロシアのウクライナ侵攻作戦に深いかかわりがあったとする論文が軍事情報専門サイト「スパイトーク」4月21、22日付に公表された。

　執筆したのは米中央情報局（CIA）で軍事情報分析官だったフランク・スネップ氏。

　同氏は、以下のように指摘している。
　一、プーチン氏はウクライナ全体の「非武装化」を目標に掲げ、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。

　だが、そのために必要な首都キーウ（キエフ）の制圧はウクライナ軍の抵抗で大失敗に終わった。このため当初目標を「ドンバスの解放」に切り替える「プランB」をとった。

　二、これは、トランプ氏の側近とウクライナの親露派実力者とが以前から極秘裏に謀議していた計画だった。

　トランプ氏とプーチン氏との間には、米露の戦略的パートナーシップとはお互い持ちつ持たれつのバーター取引だとの共通認識があった。

三、トランプ氏の側近とは、ポール・マナフォート元選挙対策本部長*1とマイケル・コーエン顧問弁護士*2。　ウクライナの親露派のアンドレイ・アテルメンコ元国会議員*3と政治コンサルタントのコンスタンティン・キリムニク氏*4
（ロシア国籍）だった。　

四、「プランB」には、ウクライナ南東部のドネツク州を「解放」した後は、すでに樹立しているドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を50年間、100年間、ロシアとのウクライナによる二重行政下（Dual Management）に置くことをウクライナに承認させることが明記されていた。

　これは、香港・新界をめぐって中国と英国が結んだ租借条約を念頭に入れた方式を想定している。停戦成立後、同構想を国民投票で正式に決定する。

　五、トランプ氏の側近とウクライナ親露派との謀議決定事項は、2017年7月のヘルシンキ、2019年6月の大阪で開かれたトランプ・プーチン首脳会談で確認され、トップ同士の「密約」となっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3734eb44041824c5ebc3cfe5709f500de4d6e42?page=2